もうやめようと思ったのですが、拾ってしまったので書いておきます。一応二部構成ですが、最初の方は新聞協会の見解を支障なく全文引用するための努力と解釈してください。それなりにツッコミを入れていますが、とにかく全文をまず読んで欲しいと言う事です。キモの考察は後半部です。お急ぎの方は新聞協会の見解をリンク先で読まれた上で、後半部の分析・考察を読まれても良いかもしれません。 ■集団的過熱取材に関する日本新聞協会編集委員会の見解をまず読む これは2001年12月6日第609回編集委員会によるものとされ、新聞協会HPの声明・見解として掲載されています。分割しながら紹介してみます。 事件や事故の際に見られる集中豪雨型の集団的過熱取材（メディア・スクラム）に、昨今、批判が高まっている。この問題にメディアが自ら取り組み自主的に解決していくことが、報道の自由を守り、国民の「知る権利」に応えることにつながると考え

元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大

全10回でお送りする、ジャーナリスト・上杉隆氏と社会派ブロガー・ちきりんさんの対談もいよいよ最終回。上杉氏とちきりんさんは日本のメディアについては、どのように考えているのだろうか？ 上杉　ニューヨークタイムズの支局長のハワード・フレンチ氏は、日本の記者クラブについてよくこう言っていました。「日本のメディアは砂の中に頭を入れているダチョウだ」と。自分たちは安全だと思っているかもしれないが、「このままでは死んでしまうぞ」という意味。砂の中に入れていると頭は安全かもしれないが、それ以外の部分は敵に襲われるかもしれない。また砂の中にずっと頭を入れていれば、やがて窒息するだけ。 ちきりん　まさにその通りですね。それはメディアだけではなく、ほかの業界でも同じこと。例えば海外に輸出しているメーカーは、インテリぶったりしない。彼らは海外の企業と付き合う機会が多いので、視野が広い。一方、海外の企業と付き合い

FOXは合格でディズニーとBBCは不合格 最近ある独立系BS（放送衛星）放送の関係者から、「身売りを考えている」という話を聞いた。アナログBS放送の停止にともなって開放されたチャンネルに参入したのはいいが、大幅な赤字が続いているという。地上波局の作ったBSデジタル局は、地上波の番組の使い回しができるようになったが、独立系はそれができないため、放送する中継器のコストも出ない。 今回参入が決まった事業者のうち放送大学をのぞいた、「WOWOW」「スター・チャンネル」「アニマックス」「FOX」「スカチャン」「グリーンチャンネル」「J sports」は、いずれもBSやCSの有料放送ですでに実績を持っている それでも新規チャンネル割り当ては続けられ、6月には9事業者に新規の免許が割り当てられることが決まった。しかし、申請していた28事業者の中でもっとも注目されていたディズニーは不合格となり、外資系では

2009年07月17日16:30 カテゴリ書評/画評/品評Media メディアにマスはいらない - 書評 - 2011年 新聞・テレビ消滅 著者より献本御礼。 2011年 新聞・テレビ消滅 佐々木俊尚 やっとAmazonにも登録されたので紹介。しかし書影も目次も未登録(ここの書影は文春より援用)。「グーグル 既存のビジネスを破壊する」の時と同じだ。これで「新聞・テレビ消滅」と言われたら、文藝春秋よりははるかにネットを活用してきた新聞・テレビに笑われてしまいそうだ。 しかし、努力してもなお、新聞とテレビは消滅を免れない。 それが本書の主張であり、そしてそれが、本書を「グーグル 既存のビジネスを破壊する」以来、著者の手のものとしては最も読まれるべき一冊としている。 本書「2011年 新聞・テレビ消滅」は、マスメディア育ちでネットで開花したジャーナリストによる、マスメディア終了宣言。 目次 -

今後のコンテンツプラットホームはコンテンツと融合する 以上、結論。おわり……でもいいんだけど、もうちょっとだけ（実際はかなり）補足する。 ちなみに、このエントリは、ぼくの一連のコンテンツプラットホームに関するエントリで、文句とか批判ばっかりいっていないでどうすべきか書きやがれと、本来であれば相手する必要のない定番の文句をたれるひとたちへの解答でもある。 それは、およそあらゆる種類のプラットホームは色がつく方向に進化する、という話だ。 これは通常、ＩＴ業界でよく聞く定石とは逆の話だ。プラットホームを提供するプレイヤーは通常は対象となるユーザをすべて囲い込むために中立の立場をとったほうがいいといわれる。プラットホームには色がつかないほうがいいとされているのだ。 実際にＣＧＭ／ＵＧＣ系のサービスの多くで運営側が「われわれはユーザのみなさんが自由につかっていただけるように場を提供することに徹します

テレビの視聴率がさがってきたのは大画面テレビのせいじゃないか - はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記 前から周りにも主張しているんだけど、ほかのひとでそういう意見を主張しているひとみないんだよね。 テレビがここ数年、視聴率がさがってきたのはネットではなく大画面テレビの普及が原因だと思う。 だって、ここ数年、新しくネットをはじめたひとよりも、大画面テレビを買った人のほうが絶対に圧倒的に多い。 大画面テレビでなぜ視聴率が下がるのか？ それはながら視聴が困難になるからだ。 えーと、視聴率の調査方法ってこんな仕組みになっています。 世帯視聴率の計算方法｜ビデオリサーチ メディアで取り上げられることの多い「視聴率」。一般的に「視聴率」と言うと、「世帯視聴率」のことです。 世帯視聴率の最小単位は、毎分視聴率です。番組の（時間帯）の視聴率集計を行なう時は、この毎分視聴率をもとに計算します。 1

最近、大手テレビ局各社が急激な広告料の落ち込みで立て続けに大きな赤字を計上している。 また、いくつかの調査で若者のネットの利用時間がテレビの視聴時間を上回っていることが示された。[1] そこで一部の識者たちはテレビのビジネスモデルはいよいよ終焉を迎えた、これからはネットの時代だと書きたてている。[2,3] 本当にそうだろうか？ 僕もテレビなんかよりもフラットで自由なカルチャーのインターネットが大好きなので、ネットがテレビを超えたと言うのが本当ならとても嬉しく思うことだろう。 しかし、冷静に数字を追っていけば、インターネットが、少なくともひとつのメディアとしてでは、テレビを追い越しつつあると言うのはただの幻想であると言うほかない。 まずテレビ局が赤字なのは単にまともに経営されてないのと利益を全部社員で山分けしちゃっているからである。 ふつうに経営して社員の給料をふつうの大企業と同じぐらいにし

「日本のITは、アメリカに負けていない。自信を持って海外に出て行ってほしい」――ネットワーク関連イベント「Interop Tokyo 2009」（千葉・幕張メッセ）で6月12日、ニワンゴ取締役の西村博之（ひろゆき）氏とドワンゴ取締役の夏野剛氏が基調講演し、IT業界関係者にこう呼び掛けた。 テーマは「インターネットの未来像：ポストインターネット」。2人は、ニコニコ動画などで起きているできごとの紹介を織り交ぜながら、ネットと政治や、テレビとネットの関係、日本のITやコンテンツについて語り合った。話は時に大きく脱線していたが、2人の息の合った掛け合いに、2000人近い聴衆は笑いながら聴き入っていた。 「この基調講演が満杯ということは、日本経済の危機だ」 夏野　今日はこれから、雪が降ります。ひろゆきがこの時間（講演は午前11時45分にスタート）に起きているから。こんなことは、まずありません。 さっ

日本映画は風景を描く 世界を代表する三つの国の映画産業――アメリカ映画とフランス映画、そして日本映画の違いって何だろうか？　そういう問題提起がある。 観点はさまざまにあるから単純化しすぎるのは危険かもしれないが、こういうひとつの切り口がある。「アメリカ映画は物語を描き、フランス映画は人間関係を描き、日本映画は風景を描く」。ハリウッド映画は完璧なプロットの世界で、物語という構造を徹底的に鍛え抜いて作り上げ、導入部からラストシーンまで破綻なく一本道を走り抜けられるように構成されている。 フランス映画の中心的なテーマは、関係性だ。夫婦、父と子、男と愛人、友人。そこに生まれる愛惜と憎悪をともに描くことによって、人間社会の重層性を浮かび上がらせる。 日本映画は、風景を描く。自然の風景という意味ではない。目の前に起きているさまざまな社会問題や人間関係の葛藤、他人の苦しみ、さらには自分の痛み。われわれに

未曾有の広告不況に襲われ、マスコミ業界を取り巻く経営環境が厳しさを増している。この不景気で企業が広告費を絞り込む「循環要因」。さらに、広告主が限られた予算を自社ホームページやウェブ広告に重点配分する「構造要因」が加わり、テレビを筆頭に新聞、雑誌の受ける経営ダメージは大きい。 大手マスコミでは企業経営の素人が重役陣を占め、台所事情はかつてないほど苦しい。とはいえ、「第4の権力」として免許制度や再販制度で保護されている業種である。この小さな国で数多くのネットワーク局や全国紙が共存し、依然として過当競争を演じている。 この構図は、大手銀行がひしめき合っていた昔日の金融界の姿と重なる。また、「現場」の思考回路も共通するように思う。つまり「顧客第一」とは決して考えず、本来の企業目的を忘れ、ただひたすら目先の収益拡大に邁進する。しかしその戦略の内実は、同業他社との「横並び」でしかない。 その結果、どん

※７時間ほど残業してきたので、頭がグダグダです。 大日本印刷や丸善やＴＲＣや小学館や講談社や集英社や丸善がブックオフの株を取得したというので大騒ぎだよ！　やっほう！　Ｄ・Ｎ・Ｐ！　Ｄ・Ｎ・Ｐ！ ブックオフ株３割取得　出版不況背景に講談社、小学館、集英社など - MSN産経ニュース NHKニュース　出版大手 ブックオフ株取得へ DNP 大日本印刷ニュースリリース　講談社、集英社、小学館およびDNPグループによる ブックオフコーポレーション株式会社の株式取得について ブックオフ株を大日本印刷、講談社、小学館、集英社らが取得へ - 【海難記】 Wrecked on the Sea ＤＮＰと出版大手三社がブックオフ株を取得！？ - 本屋のほんね ＤＮＰは丸善（書店）、ＴＲＣ（取次）、主婦の友社（出版）、早稲田セミナーの予備校事業などに続いて、新古書店にも一枚噛んだことになるよ！ きっと次はマンガ喫

友人である中川淳一郎さんから今年の2月頃に「今、インターネットに関する本を書いている」と聞いて「それは楽しみだ。出版された必ず買うよ」といった会話をしました。4月になって新聞の朝刊の書籍広告欄に中川さんの名前があったので「お、ついに、あの時、書いていると言っていた本が出版されたのだな」と思ったのですが、その横に書かれている書名を見て「これは、まいったな」とつぶやいてしまいました。何しろ、その本のタイトルが『ウェブはバカと暇人のもの　現場からのネット敗北宣言』というものだったからです。 自分が商売のフィールドに選んでいるジャンルが「バカと暇人のもの」と決めつけられて嬉しい人はいないでしょう。「必ず買うよ」と約束していなければ、読まずに無視したかもしれません。 しかし約束は約束だし、友人である中川さんが、タイトルはともかく、いったいどんなことを書いているのか、興味を抑えることも出来ず、その日の