大石格（日本経済新聞） on Twitter: "自民党大会で配った党員向けおみやげ｡今年は安倍キャラのマグネットシートでした｡ https://t.co/sLQE3LbLDO"自民党大会で配った党員向けおみやげ｡今年は安倍キャラのマグネットシートでした｡ https://t.co/sLQE3LbLDO
奥野香耶さんのソロイベントがすごかったらしい
りお隊長 @Rio_Asahina 僕はここ岩手の地でカヤと付き合うことになった。カヤ頑張ってたな今度ファトブックも出るのか、2冊は買わないとな～ (後編に続く) pic.twitter.com/hEj10Yw6wV 2018-03-24 16:52:34
障害ない男性も…中２で不妊手術 「人生返して」提訴へ：朝日新聞デジタル
旧優生保護法（１９４８～９６年）のもと、１０代の時に不妊手術を強いられたとして国に損害賠償を求めて訴えを起こす意向の東京都内の７０代男性が２５日、会見で思いを語った。４月にも東京地裁に提訴する予定。同法をめぐっては、宮城県の６０代女性が仙台地裁に提訴し、今月２８日に第１回口頭弁論が開かれる。 旧優生保護法では、遺伝性疾患や精神障害、知的障害などと診断され、都道府県の審査会で適当とされた場合に本人の同意がなくても不妊手術ができた。被害者は、少なくとも１万６４７５人に上る。会見した男性には知的、身体的障害はないが、弁護団によると、児童養護施設にいた際に、法律が拡大解釈され、手術されたとみられるという。 「長い間、胸に閉ざし苦しんできた。自分の体、人生を返してほしい」。会見で男性は訴えた。 男性には２カ所の手術痕が残る。仙台市内の児童養護関連施設にいた中学２年の時、職員に連れられた病院で、説明も
動物の権利か、信教の自由か 食肉処理手法で論争 欧州：朝日新聞デジタル
イスラム教やユダヤ教の教えに基づき、家畜の意識があるうちに食肉処理する手法に、オランダで今年から新しい規制がかかった。一定の条件下で、家畜の意識を失わせてから処理することが義務づけられた。両宗教の団体は反発したが、動物愛護の世論に押し切られた。他の欧州の国でも、動物の権利と信教の自由を巡る論争が起きている。（アムステルダム＝津阪直樹） 「何のための規制か」 店は不満 首都アムステルダム郊外で、イスラム法にのっとった「ハラール」の肉を販売する精肉店カドゥール。店頭に並ぶ牛肉は今年１月、前月に比べ５～１０％の値上げを余儀なくされた。経営するアルジェリア系オランダ人、ラシッド・カドゥールさん（３９）は「新しい規制の影響だ」と話す。 イスラム教では、家畜の意識がある状態で処理するのが一般的だ。オランダでは痛みを軽減させるとの考えから、スタンガンなどで家畜の意識を失わせてから処理することが義務づけら
森友改ざん：財務省、近畿財務局に指示メール「国会対策」 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省が同省近畿財務局に改ざんを指示するメールを送っていたことが分かった。大阪地検特捜部はメールを入手し内容を精査している。複数の同省職員は、特捜部の任意の事情聴取に指示を認め、「国会対策のため」などと話しているという。特捜部は、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官についても２７日の衆参両院での証人喚問以降に聴取時期を検討。刑事責任の追及が可能か慎重に判断するとみられる。 捜査関係者によると、特捜部は昨年４月、近畿財務局職員らが国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発を受理。財務局は当初、改ざん後の決裁文書を特捜部に提出していた。しかし、職員が任意で提出したパソコンなどを分析する中で、昨夏ごろにメールの存在を把握。削除されたデータを復元するデジタルフォレンジック（電子鑑識）などの手法で、改ざん前
声優と野球選手、異業種交流どんどん増えてほしい - プロ野球番記者コラム - 野球コラム : 日刊スポーツ
異例のコラボレーションの裏に、不思議な縁があった。１７日、都内で行われた人気声優、内田真礼のイベントにソフトバンク福田秀平外野手（２９）が松田、岩崎とともにコメントを寄せたのだ。大のソフトバンクファンで知られる内田はイベント後「なんということでしょう」と感動した様子を自身のＳＮＳで明かしていた。 福田と内田の縁は、昨年にさかのぼる。７月に行われた、東京ドームでの「鷹の祭典」日本ハム戦でのことだった。内田はテレビ番組の特別リポーターとして、試合前にソフトバンクの選手を取材していた。甲斐をインタビュー中に、後ろを通りがかった福田が防球ネットに激突。その動画がネット上で拡散され、アニメ好きの間で異様な盛り上がりとなっていた。 福田は「その時は誰かは知らなかった。かわいがっている後輩の（甲斐）拓也がインタビューを受けていて『きれいな人だな』と思って、見ていたらぶつかって…。みんなからめちゃくちゃい
首相 オバマ前大統領とすしで旧交温める | NHKニュース
安倍総理大臣は、退任後初めて日本を訪れたアメリカのオバマ前大統領を東京・銀座のすし店に招き、昼食をとりながら、被爆地の広島を訪問した際の思い出話などに花を咲かせ、旧交を温めました。 安倍総理大臣とオバマ氏は互いに、「会えてうれしい」などと声を掛け合い、握手をしてからすし店に入り、およそ１時間半にわたって昼食をともにしました。昼食のあとオバマ氏は、記者団から「昼食会はどうでしたか」と質問され、「すばらしかった」と笑顔で応じました。 安倍総理大臣も記者団に、「広島訪問やパールハーバー訪問など、昔話で盛り上がりました。オバマ氏は『今回もおすしはおいしかった』と言ってくれました」と述べ、おととし５月、オバマ氏が現職のアメリカの大統領として初めて被爆地の広島を訪問した際の思い出話などに花を咲かせ、旧交を温めたことを明らかにしました。 オバマ氏は４年前に国賓として日本を訪れた際にも、当時のケネディ駐日
現役の公衆電話は１０万台、災害時やへき地で活躍 米
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） １９９９年には全米に２００万台存在した公衆電話も現在まで残っているのは１０万台に過ぎない。米連邦通信委員会（ＦＣＣ）によれば、そのうちの約５分の１がニューヨークにあるという。 米国人の９５％が携帯電話を保有しているという調査機関ピュー・リサーチの数字を考えれば、公衆電話が終わりを迎えたとしても驚くことではないだろう。大手の電話会社はすでにすべての公衆電話を独立系の事業者に売却している。 全米で約１１００社が公衆電話事業を行っているが、一部の企業にとっては、依然として堅実な事業だという。 ＦＣＣの直近の報告書によれば、公衆電話事業は２０１５年に２億８６００万ドルの売り上げを記録している。パシフィック・テレマネジメント・サービシズのトム・キーン社長は、特に携帯電話や固定電話がカバーしていない場所では、公衆電話事業は収益性があると語る。同社は全米で２万台の公衆電
札幌第11回■詳報
この尋問で、櫻井氏は、いくつかの記述に誤りがあることを認めた。この記述は捏造決めつけの根拠となるものであるため、植村氏に対する誹謗中傷が根も葉もないものであることがはっきりした。櫻井氏本人がウソを認めたことにより、櫻井氏の根拠は大きく揺らぎ、崩れた。櫻井氏はその一部については、訂正を約束した。 傍聴券交付に２５２人の列 尋問は午前１０時３０分から、植村氏、櫻井氏の順で行われ、午後５時前に終了した。両氏が法廷内で向かい合うのは第１回口頭弁論（２０１６年４月）以来２年ぶり。裁判大詰めの場面での直接対決となり、傍聴希望者は最多記録の２５２人。抽選のために並んだ列は地裁１階の会議室からあふれて廊下、エレベーターホールへと伸びていた。６３枚の傍聴券に対する当選倍率は４.０倍となった。関東や関西、九州から前日に札幌入りした植村支援者もこれまた最多の２０人ほど。一方で、櫻井氏側の動員によると思われる人た
「移民」ではない外国人を「積極的に受け入れる」安倍政権の苦しい答弁 | 奥野総一郎
「移民」ではない外国人を「積極的に受け入れる」安倍政権の苦しい答弁 OECDによれば、我が国の2015年１年間の移民の数は約４０万人。この「移民」とは「１年以上外国に居住している人」という国連の定義によるものです。安倍総理は「安倍内閣として、いわゆる移民政策をとる考えはありません」と言っていますが、日本は今や独米英に次ぐ先進国４位の移民受け入れ国なのです。 現在日本で暮らしている外国人は、「移民」ではないのか、安倍総理が反対する「移民政策」とは何か、質問主意書で聞きました。 【答弁】 「政府としては、例えば、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策については、専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れることとする現在の外国人の受け入れの在り方とは相容れないため、これを採ることは考えていない」 ①「専門的、
トイザらスを破滅させた「アマゾンとの10年契約」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
かつて玩具業界の巨人と言われたトイザらスが9月18日、米連邦破産法11条の適用を申請して破綻した。負債総額は約52億ドル（約5800億円）と報道されている。 アマゾンでの玩具の売上が、2016年に四半期あたり40億ドルまでに膨らんだ一方で、トイザらスは2013年以降、利益を生み出せていなかった。ただし、トイザらスにも失地回復のチャンスはあった。もう少し早めに手を打っていれば、このような結果は避けられたかもしれない。 世間がドットコムバブルに沸いた2000年、アマゾンとトイザらスは10年契約を結んだ。これはアマゾン上でトイザらスが唯一の玩具の販売業者となる契約で、トイザらスの公式サイトをクリックするとアマゾン内のトイザらス専用ページに飛ぶ仕掛けになっていた。 この取り組みは当初、アマゾンとトイザらスの両社にメリットをもたらすと見られていた。しかし、アマゾンはその後、トイザらスが十分な商品を確
「まさかスキャナーで…」年金機構甘いチェック : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約９５万２０００人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。 うち入力漏れの約８万４０００人分で過少支給が判明。さらに約３１万８０００人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は２６日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。 ◆「まさか」 「まさかスキャナーで読み取っているとは……」。ある厚生労働省幹部は、主なミスの原因が業者の契約に反した入力方法にあり、それを見逃してきた機構のチェックの甘さにあきれた。 機構が所得控除などに関するデータ入力を委託した情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は、２人１組で手入力するという本来の入力方法ではなく、スキャナーを使って紙のデータを読み取っていた。機械が誤認識した漢字などが残り、配偶者の所得区分を示す丸印も誤って認識され、過少支給な
「森友と対応違う」国有地ごみ撤去、賠償提訴へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。
「腕とわからず捨てたかも」 ごみ選別施設に人の腕 警察に申告 | NHKニュース
札幌市の資源ごみの選別施設で２３日に見つかった人の腕について、市の郊外に住む人から「腕とわからず自分がごみの集積所に捨てたものかもしれない」と申告があり、警察は確認を進めるなど詳しく調べています。 警察によりますと、２４日午前中に、ニュースを見たという札幌市郊外に住む人から「路上に落ちていたのが腕とわからず、自分が新聞紙に包んでごみの集積所に捨てたものかもしれない」と申告があったということです。 申告内容を確認した結果、近くで似たような目撃証言をする人が複数いることがわかったほか、腕の傷は人為的に切断された痕でない可能性の高いこともわかったということです。 警察は、遺体の身元の確認を進めるなど引き続き詳しく調べています。
米、トランスジェンダーの軍務禁止を発表 例外措置も
（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスは２３日、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人々が軍務に就くことを一部の例外を除き禁じる方針を発表した。 ホワイトハウスによれば、軍務禁止の対象となるのは、「性別違和」の診断を過去に受け、又は現在受けているトランスジェンダーの人々。投薬や手術を含む治療が必要な可能性のある個人がこれに相当する。 トランプ米大統領は昨年ツイッターで、トランスジェンダーの人々が軍務に就くのを「いかなる資格」においても禁止すると表明し、その後禁止を指示する文書にも署名。これを受け、国防総省が方針の見直しを進めていた。 ホワイトハウスのサンダース報道官によれば、トランプ氏は新たな方針の導入にあたり以前の自身の指示を撤廃した。新方針の策定作業では、軍民両方の指導者がマティス国防長官の指示のもとで徹底的な調査を行ったという。 新方針に関する国防総省の文書によれば、軍務禁止の例外となる
日本人が「公文書改ざんの重大性」にピンと来ないのはなぜか？（瀬畑 源） @gendai_biz
ついに森友学園「文書改ざん」をめぐる集中審議が国会で始まる。 破棄、未作成、隠蔽…これまでも公文書に関係する不祥事が多発してきた安倍政権だが、その根底にはこの国の「公文書軽視」という病が横たわっている。 歴史学の視点から公文書研究に携わる、瀬畑源・長野県短期大学准教授の警告。 「言葉遊び」を続ける政権 やってはいけないことをやってしまった。 森友学園に関する文書の「書き換え」を財務省が認めたときの最初の感想である。 筆者は、歴史研究者の立場から、公文書管理制度について長年コメントをし続けてきた。2月に『公文書問題 日本の「闇」の核心』（集英社新書）として一冊の本にまとめたが、この中で主に批判しているのは、法の抜け道を探りながら、文書を捨てる、文書をあえて作成しない、文書を作成しているのに「公文書」として扱わない（個人が作った私的なメモ）、とした事例である。 当然これらも大きな問題ではあるの
[ブログ]議論のスケールが小さくなったと嘆きたい気分にもなる森友文書改ざん問題 - 情報公開クリアリングハウス
この2週間、元から依頼されていた仕事がもろもろあってちょっと忙しい予定だったところに、森友文書改ざん問題が発生し、完全に首が回らなくなってしまった。本当は情報公開クリアリングハウスの会員向けのニュースを発行しなければならないところ、なかなか手が回らず申し訳ない感じ。このブログのような駄文はいくらでも書けるが、原稿となるとちょっと時間が必要。 森友文書改ざん問題で公文書管理や情報公開の問題に再び脚光が当たり、どのように改ざん文書問題を見るべきか、ということをよく聞かれるので、私なりに話をしているが、実際のところ話したり書いたりしているのは、公文書管理や情報公開の制度の話が中心ではなく、その前提の部分が主だったりしている。 そんなことを話したり書いたりしているのは、何で議論のスケールを小さくするんだ、と思うから。いつから、政府の不祥事や不適切な活動、問題が、権力構造や政府活動の構造的問題を大々
![[ブログ]議論のスケールが小さくなったと嘆きたい気分にもなる森友文書改ざん問題 - 情報公開クリアリングハウス](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bc5c7f612d1f77ac19da80accb9f2c11d06cd9ba/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fclearing-house.org%2Fwp-content%2Fuploads%2FMP900382668.jpg)
公文書改ざんは｢森友｣だけの問題ではない。プロが指摘する｢行政活動の質の悪さ｣
学校法人｢森友学園｣への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題では、改めて公文書のあり方が問われている。決裁文書の改ざんという事態をどう見るのか。日本での公文書の管理はどうなっているのか。情報公開制度の活用を広める活動をし、公文書管理に詳しいNPO法人｢情報公開クリアリングハウス理事長｣理事長の三木由希子さんに聞いた。 —— 今回の公文書の改ざんの問題を、｢森友問題｣として読み解くのではなく、行政文書全体のあり方として考えることが必要だと言われています。 三木：財務省に限らず、役所には｢記録に残っていると不都合｣｢記録にあっても出したくない｣類の文書はあります。今回の｢森友学園に対する国有地払い下げに関する決裁文書｣は、まさにその一例。そもそも、この払い下げの経緯を、政府が洗いざらい全て話したとしても、おそらく国民の理解は得られないし、批判の対象となるでしょう。なぜならば、そもそもの契約内
「捏造」巡り主張対立 慰安婦報道訴訟で本人尋問：朝日新聞デジタル
元慰安婦についての記事を「捏造（ねつぞう）」と断定され名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏（現韓国カトリック大客員教授）が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や出版３社に損害賠償や謝罪広告の掲載を求めた訴訟が札幌地裁で山場を迎えている。２３日には本人尋問があり、「捏造」と指摘した櫻井氏の論文が名誉毀損（きそん）にあたるかについて、両氏が意見を述べた。 植村氏は朝日新聞大阪社会部の記者だった１９９１年、韓国人元慰安婦の金学順（キムハクスン）さんの証言を記事化。８月に「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」、１２月に「かえらぬ青春 恨の半生」などの見出しで主に朝日新聞大阪本社版に掲載された。 これらの記事のうち、元慰安婦について「『女子挺身（ていしん）隊』の名で戦場に連行され」と書かれた部分などを挙げ、櫻井氏は２０１４年に月刊誌「ＷｉＬＬ」や「週刊新潮」「週刊ダイヤモンド」誌上で「
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【追記あり】痛いニュース、ハム速、はちま、JIN……公文書改ざんで再燃の森友問題、大手まとめブログは全力で朝日新聞と野党を叩いていました | Buzzap！
夜の増田はスラム街
防衛局長が岩国市長と面会 空母艦載機移駐前倒し伝える ｜ 共同通信
子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会