読売千人計画叩きは頭脳流出を「抑止」？　読売新聞が今年の元旦以降「千人計画」を槍玉にあげる記事の掲載を続けるなか、私は繰り返しこれらの記事の問題点を指摘してきた。 例えば、3月末の記事「読売新聞「千人計画」特集が覆い隠す日本の基礎科学の危機」では、中国へ流出する日本人の大学研究者が増えている背景には、「高給引き抜きによる先端技術獲得の動き」というよりは、「中国の大学が近年研究レベルを大きく向上させる一方、日本では大学の研究環境の悪化が続き、基礎研究分野の人材が流出している」という事情があることを指摘した。 つまり、日本側が「技術流出」を警戒する一方、千人計画採択者を含め、中国の日本人研究者の多くは、そもそもそういった流出させる技術を持たない（技術者や工学研究者ではない）基礎科学の研究者が主体であり、この現象の実態は、中国に「引き抜かれている」（プルの要因）というよりは日本側が積極的に「追い

憲法改正の国民投票について定めた国民投票法の改正案が６月11日、参院本会議で可決、成立した。2016年に公職選挙法が、商業施設などに共通投票所を設置したり、洋上投票を拡大するなどの改正が行われ、国民投票法もそれに合わせるため提案された改正案だったが、最も議論になったのは、有権者に賛否を呼び掛ける国民投票運動におけるCM規制など広告の問題だった。 広告放送（CM）について国民投票法は投票日の15日前までと定めているが、資金力のある政党や団体がたくさん広告を出せるのは自明である。さらに、憲法改正に賛成、反対の勧誘ではなく「意見表明」のCMは規制対象ではない。例えば、スポーツ選手や芸能人などの著名人が「私は賛成です」と意見を言うCMは投票当日まで放送できる。 投票運動にCMやチラシの量的規制なしに実施された大規模な住民投票が、2015年５月17日と2020年11月１日の２度にわたって行われた大阪

・立証されたネット右翼2％説 昨年（2020年）8月下旬から11月にかけて行われた愛知県知事リコール署名活動について、現時点で様々な不正の疑いが噴出しており、刑事事件として捜査されていることは既報のとおりである。 愛知県知事リコール署名活動は、「高須クリニック」の高須克弥氏を筆頭とし、河村たかし名古屋市長の他、保守界隈やネット右翼界隈から多大な応援を受けたもので、「あいちトリエンナーレ2019 表現の不自由展」における昭和天皇の写真の焼却について「日本と日本国民の心を傷つけた」などという主張を苗床としたのがリコール署名の眼目である。 私は昨年の署名運動が沸き起こった時、その主張が保守界隈やネット右翼界隈の主張の外側に浸潤しえない極端にイデオロギー的なものであると捉えたので、署名によって集まる署名数は、愛知県の有権者（約613万人）の2％程度である10万筆～12万筆程度であると予想していた。

軍のクーデターに対する市民の抗議行動が続くミャンマー。2月20日、古都マンダレーで軍が発砲し、複数の市民が負傷し、死者も出ている。現地メディアや現地住民からの情報によると、2人が死亡、17人が重傷、35人が軽傷だという。死者はさらに5名いるという声もある。 現地メディア「The Mandalay News Journal」によるFacebookライブの配信映像や、私のもとに送られてきた現地市民撮影の動画には、銃撃のあった現場付近の建物で救急隊員から応急処置を受ける人々の様子が映っている。 怪我をした人たちが次々と担架に載せられ運ばれてくるほか、頭を撃たれ後頭部の頭蓋骨が吹き飛んだ状態で運ばれてきた男性が息を引き取る様子、足の複数箇所を撃たれ治療をうける男性の様子などが記録されている。 また、同時間帯に撮影された映像では、兵士が銃を水平に構え、市民に向け何発も発砲する様子が記録されている。女

またしても労基法違反、過労労災‥　ワタミは変わらなかったのか　今年９月15日、元参議院議員の渡邉美樹氏が代表取締役会長及びCEOをつとめる「ワタミ株式会社」に対して、高崎労働基準監督署から残業代未払いに関する労働基準法37条違反の是正勧告が出された。 労基署に申告したＡさんは、「ワタミの宅食」で正社員として勤務し、長時間労働によって精神疾患に罹患して現在休職中だ。Ａさんの長時間残業は、精神疾患に罹患する直前の１ヶ月前である６〜７月には、過労死ラインの２倍となる月175時間に及んでいたという。Ａさんはすでに高崎労基署に労災を申請済みだ。 2008年の新入社員の過労自死事件を機に、「ブラック企業」批判が相次いだワタミは、「ホワイト企業大賞」（実際には応募した企業のほとんどが何らかの賞を受賞している。詳細は下記の記事を参照）の特別賞受賞をアピールするなど、対外的に労働条件の改善を宣伝することに邁

＃先生死ぬかも　の誕生7月18日～8月14日までの1ヶ月ほどの間に、教員の長時間労働をテーマにした３つの連続したウェブセミナーに関わらせていただいた。 これは、いずれも内田良さん（名古屋大学准教授　@RyoUchida_RIRIS　）、斉藤ひでみさん（現職教員　@kimamanigo0815）、工藤祥子さん（神奈川過労死等を考える家族の会代表　@kanakaroshi）との共同企画である。 この連続企画が、参加者総数が延べ約1900人と大盛況で、しかも半数以上は教員以外の方からのご参加だった。教員の長時間労働の問題が、教員以外の方にも関わる大きな社会全体の関心事であることを改めて実感した。 この３つのセミナーは、今でも無料で観られるので、ぜひ多くの方にご試聴いただきたい。 コロナ禍の 子どもの教育と教員の働き方改革を問う！（2020年7月18日，オンラインによるライブ配信） 〈やりがい搾取

今年は日本の敗戦から75年を迎える。20年前ごろから、一般書籍や雑誌などで、特に右派系のオピニオンリーダーから、「太平洋戦争（―彼らは大東亜戦争と呼称する）はアジア解放のための戦いであった」とする主張が乱舞するようになり、近年ではこの「先の戦争における日本の大義―アジア解放」を正当化する書籍等が跋扈している。戦後のいわゆる「東京裁判史観」を否定する右派は、長年この「大東亜戦争はアジア解放のための聖戦であった」説を用いたが、これを一般大衆に書籍として広めたのは漫画家の小林よしのり氏による『戦争論』（1998年）がその端緒であることは言うまでもない。 以後、「太平洋戦争はアジア解放のための戦いであった」という主張は、右派の狭隘な界隈を飛び越えて一般書籍や雑誌の中でも登場し、いまや一定の支持を得るにまで至っている。しかし、この「太平洋戦争はアジア解放のための戦いであった」という主張は本当に正しい

・日本では”欧米型極右”は誕生していない　先般の東京都知事選挙で、元在特会（在日特権を許さない市民の会）会長で現「日本第一党」党首の桜井誠氏が、落選したとはいえ約18万票を獲得し、前回都知事選（2016年）から約1.5倍の得票伸長したことは大きな注目を浴びた。 この原因は、2014年の東京都知事選挙における東京都内での右派の基礎票約60万票が、「親安倍7割」「反安倍3割」に分裂したことにより、60万票×30％＝18万票という計算式で、「反安倍まで亢進する極端な排外的右派」が元来の右派層から分離して顕在化したに過ぎず、東京における極右勢力自体が伸長したわけではない、というのが私の分析である。 しかしこの桜井誠氏の得票伸長について、「東京（日本）でも欧米型の極右排外主義勢力が伸長した」とする者がいる。これは端的に言えば、全く正しくない。日本の極右と欧米の極右は、そもそも似て非なる存在である。

インパクトのある写真を反射的にシェアしてしまったり、「マスメディアに流れない事実」を見つけてリツイートしたり。そうやってあなたが拡散した情報は、世界中で何度も繰り返し現れるデマやフェイク情報かもしれない。 実例と、そういった情報に騙されないための具体的な方法を紹介する。 何度も拡散する「インドの雷神」画像2020年6月25日、インドで落雷によって107人が死亡したというニュースが流れた。その際に、ある匿名アカウントがツイートした画像が、冒頭に掲げたものだ。 信じがたい量の雷が降り注ぐ画像は1.2万回以上リツイートされ、「これが本当の『万雷』か」「逃げ場なし」などの反応を生んだ。 結論から言うと、この画像は2つの意味で現実のものではない。 一つは、雷が落ちている写真を何枚も合成して作った写真だということ。もう一つは、2017年4月に撮影されたものであるということ。 つまり、2020年6月25

やっぱり子どもの貧困は親の問題である今野晴貴さんが記事にした「子供の貧困」は親の問題であるが話題になっている。 「子どもの貧困は親の問題である」というと、怠けている親や不適切な親の養育問題への批判につながりかねないし、自己責任の論調が吹き荒れかねない。とんでもない親がいるのだから、親が悪いと一方的な非難をしてしまうこともあるだろう。 しかし、表題がセンセーショナルなだけで、内容はいたって事実を基礎にワーキングプアの広がる実態を明らかにしている。 もちろん彼の論旨は親のダメさを告発しているのではなく、どれだけ頑張っても賃金が低い労働問題、働き方の問題が改善されない限り、子どもの貧困は改善しないとまとめている。 これは社会福祉、社会保障分野から見ていても全く同感である。 僕はこれまでにも各企業の非正社員比率の高さを明らかにしながら、ワーキングプアの温床、子どもの貧困拡大の一因になっていることを

コロナ禍の影響もあってか一部でしか報じられていないが、3月中旬、東京・豊島区議会で立憲民主議員が提案した「あらゆる性暴力の根絶を目指す決議」が、自民・公明・都民ファなどの反対で否決された。 区議会議員への取材から透けて見えるのは、「議会のしきたり」を重んじる風潮。否決にショックを受ける性被害当事者たちからの声も聞いた。 「セカンドレイプを許さない社会という合意すら取れないの信じられない」　4月26日、豊島区民で性暴力被害当事者の卜沢彩子さんによる下記のツイートが、1万回以上リツイートされ反響を呼んだ。 ツイートに添付された決議案には、立憲民主・共産のほか無所属議員の名前が並ぶ。 決議案が提出されたきっかけは、昨年末にさかのぼる。 ネット上「ブランディング」に長けた議員の暴走　2019年12月、ジャーナリストの伊藤詩織さんが性暴力被害を訴えた民事訴訟で勝訴した。この直後に、くつざわ亮治豊島区

指原莉乃さんが5月17日に放送されたテレビ番組『ワイドナショー』で、5月10日ごろにネット上で話題になっていた「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをツイートして欲しいとの依頼があったと語っていたとする情報が拡散しています。 しかし、この「依頼があった」はミスリードです。 拡散させているのは悪質まとめサイト　拡散元となっているまとめサイト『Share News Japan』は、同番組を観たと思われる人のツイートを引用するかたちで次のように書いています。 「ハッシュタグの依頼もあったけど、私はそこまでの信条を持てなかったのでつぶやかなかった」 「相関図みたいなのがあるけど、どちらの意見も聞かずに『ヤバい』ってやっちゃうのは違うなって思った」 「でも政治に関心を持つきっかけになったらいいんじゃないかと思う」 出典:【検察庁法改正】指原莉乃さん「ハッシュタグの依頼あった」「私はそこまでの

岡村隆史「お金を稼がないと苦しい女性が風俗にくることは楽しみ」発言知人から発言があったことを教えてもらい、radikoで発言の該当箇所を聴き、以下の通り、各種報道で心の底から嫌悪感を生じる発言を目にしてしまった。閲覧注意なので気分が悪くなった方は読まなくていい。 岡村隆史の以下のラジオにおける発言である。 新型コロナウイルスは様々な醜悪さを明らかにしてくれるが、なかでも最悪レベルの下劣さである。 4月23日放送の『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』（ニッポン放送）で、岡村隆史が新型コロナウイルス感染拡大で風俗通いを自粛していることを語った。 リスナーからの「コロナの影響で、今後しばらくは風俗に行けない？」とのメールに、岡村は「今は辛抱。『神様は人間が乗り越えられない試練は作らない』って言うてはりますから。ここは絶対、乗り切れるはずなんです」とコメント。 さらに「コロナが収束し

派遣労働、非正規労働者を急増させてきた竹中平蔵元経済担当相（現・パソナ会長）（写真:つのだよしお/アフロ） 竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。 新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。 私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。 朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。 2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。 他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。 そして、なかでも立場の弱い派遣労

政府の緊急事態宣言で新型コロナウィルスの感染拡大で様々な店（飲食店や小売店など）や施設（スポーツジムなど）が「休業」している。 東京都などで「休業協力要請」が出されているからだ。 「要請」に応じて「休業」すれば当然ながらそれぞれの店や施設では収入が入らなくなる。 店や施設などが休業することになれば、店や施設は収入が入らなくなる。 店や施設などに収入がなくなってしまうとそこで働く人たちも今までと同じ形では「給料」をもらえなくなってしまう。 働く人には正社員ばかりでなく、派遣社員、契約社員、アルバイト、請負など一人ひとりいろいろな雇用形態がある。 休業した場合にどの程度まで補償されるのか？ それは店や施設などに対する補償なのか？ それともそこで働く人たちへの補償なのか？ 東京都のように財政的に比較的余裕がある自治体は独自に補償をすることができる。 しかし東京都以外の自治体はそれぞれ財政的に余裕

森友事件をめぐる公文書改ざんを無理強いされ命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん（享年54歳）。その手記が初めて公開され大きな反響を呼ぶ中、妻の昌子さん（仮名）が27日午後、インターネット上のキャンペーンサイトChange.org（チェンジ・ドット・オーグ）で賛同者を募り始めた。 「私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！」 森友改ざんの再調査求めるChange.orgのキャンペーンサイト（撮影・相澤冬樹）　その呼びかけに賛同者が殺到。開始からわずか3日で20万人を突破した。Change.orgの運営担当者によると、これは日本で始まったキャンペーンとしては最も多く、最も速い新記録の達成だという。 日本の民主主義を信じたい、良くしていきたいという声と共鳴し広がっている　この事態に運営責

「中田敦彦のYouTube大学」　YouTubeを始めとする動画サイトが流行し、様々なジャンルのYouTuberが登場している昨今ですが、中でもオリエンタルラジオの中田敦彦氏による「中田敦彦のYouTube大学」は、2019年に急成長したチャンネルです。現在のチャンネル登録者数は非公表ですが、非公表になる前には登録者数100万人を超えており、多くの視聴者を抱えています。 「大学」の名を冠する通り「学び」を謳ったチャンネルで、中田氏自身の言によれば「YouTube×教育×お笑い」がコンセプト。中田氏も自身を『教育系YouTuber』として、政治や哲学、文学、歴史といった幅広いジャンルを解説する動画を多数配信しています。 ところが、Twitterでは以前から中田氏の動画に誤りが多数ある指摘をたびたび目にしていました。そして先日、戦前の日中関係史についての動画の内容を列挙したツイートと、それに対

2016年7月に相模原市の知的障害者施設で入所者19人が殺害された事件で、「犯人の名前は韓英一だ（在日韓国人だ）」とするデマ（1月7日17時45分追記：削除を確認）が『Twitter』で広がっています。 このデマ、2016年当時にも流れました。というか2016年のデマが初公判の予定が報道された2020年になって復活したかたちです。 いい加減インターネットから消えて欲しいので調べたことを全部書きます。 根拠とされる記事に本名や国籍の記載なし　デマを広めている「ds-bl-osaka（@bl_osaka）」を名乗る人物は、根拠をこのツイートだとしています。 ツイートには「本名は韓英一みたいです。在日韓国人だったみたいです」と書かれており、ダイヤモンド・オンラインの記事「相模原障害者殺傷事件、犯行直前の「貧」と「困」」が案内されています（ツイートに掲載されているURLはYahooニュースのため削

※ハフィントンポストで4月24日に公開した記事を一部追記して転載。 性犯罪の無罪判決が大きな議論を呼んでいる。3月から4月にかけて4件の無罪判決が報じられた。 4件のうち、2017年7月の性犯罪刑法改正前の事件が2件、改正後の事件が2件。1件は無罪が確定し、残りの3件は検察側が控訴している。この記事では主に名古屋地裁岡崎支部の無罪判決・判決文から感じたこととともに、性暴力被害者を支援する側から見た現状を訴えたい。 4件の詳細は下記の通り。 （1）3月12日、準強姦事件の無罪判決（福岡地裁久留米支部） サークルの飲み会に初参加した女性が、テキーラを一気飲みさせられるなどして泥酔し、飲食店のソファで眠っていたところを男性（44）が性行為に及んだ。「女性が抵抗不能の状況にあったとは認められるが、男性がそのことを認識していたとは認めることができない」として無罪判決になった。 →同日に毎日新聞が報道

グレタさんの母が著書で「娘は空気中の二酸化炭素を肉眼で見ることができる」と書いていたとまとめサイト『Share News Japan』が取り上げ、グレタさんに対して批判が集まる事態が起きています。 しかし、この「娘は二酸化炭素が肉眼で見える」という表現は著書のなかでの比喩を切り取ったものであり、デマです。 大人たちを「裸の王様」に例えたもの　実際どういった表現なのか、ドイツの新聞社『Frankfurter Allgemeine Zeitung』が原文を掲載しているので紹介します。 Sie sieht, was wir anderen nicht sehen wollen Greta gehört zu den wenigen, die unsere Kohlendioxide mit bloßem Auge erkennen können. Sie sieht, wie die Treib