逮捕の「ALSOK」元社員 1億円以外にもATMから盗みくり返したか | NHKニュース
警備会社「ALSOK」の元社員が、ATMから現金およそ1億円を盗んだとして逮捕された事件で、ほかにも被害の届け出があることが警察への取材で分かりました。警察は盗みを繰り返していた疑いがあるとみて、詳しいいきさつを調べています。 「ALSOK」＝綜合警備保障警送千葉支社の元社員、角川恵太容疑者（33）は、去年10月、千葉県内にある6か所の金融機関などのATMから、現金合わせておよそ1億円を盗んだとして逮捕され7日、検察庁に送られました。 これまでの調べによりますと、角川元社員は金融機関から管理を委託されたATMのメンテナンス業務を1人で行っていた際に、1か所につき800万円から二千数百万円を盗んでいたということです。 車で6か所のATMを次々に訪れ、1日で盗み出したとみられていて、調べに対し「競艇をするための金が必要だった」と供述しているということです。 ほかにも被害の届け出があるということ
岸田首相 “感染急拡大地域 全員入院を見直し自宅療養も” | NHKニュース
オミクロン株に対する医療提供体制を確保するため、岸田総理大臣は、感染が急拡大している地域では、陽性者全員を入院させるなどとした対応を見直し、症状に応じて宿泊施設や自宅での療養を認める考えを明らかにしました。 岸田総理大臣は年頭にあたって、4日に三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝したあと、記者会見しました。 冒頭、岸田総理大臣は「本年を大胆に挑戦を行い、新たな時代を切り開くための1年としていきたい。一方で、慎重であるべきところは慎重に物事を進めていくという謙虚さを忘れないよう肝に銘じる」と述べました。 そして、新型コロナウイルス対策について、新たな変異ウイルス、オミクロン株の市中感染が急速に拡大する最悪の事態に備えるため、水際対策の骨格を維持しつつ、予防、検査、早期治療の枠組みを一層強化し、国内対策に重点を移す準備を始める考えを明らかにしました。 具体的には、新型コロナの飲み薬の確保に向けて、来月
鉄板切る作業中に火花が引火 芸術大学の女子学生やけどで死亡 | NHKニュース
宇都宮市にある文星芸術大学で先週女子大学生がグラインダーという道具で鉄板を切る作業をしていたところ火花が出て大学生の衣服に引火して重いやけどを負う事故があり、大学生は30日になって入院先の病院で死亡しました。警察は、事故に至った原因などを詳しく調べることにしています。 警察によりますと今月22日、宇都宮市にある文星芸術大学で美術学部3年の西岡洸さん（21）がグラインダーという道具を使って鉄板を切る作業をしていたところ火花が西岡さんの衣服に燃え移る事故があったということです。 西岡さんは重いやけどを負い、病院で治療を受けていましたが、30日になって死亡しました。 警察は、事故に至った原因などを詳しく調べることにしています。
PC無断利用し暗号資産獲得 最高裁で有罪判決見直しの可能性も | NHKニュース
サイトを閲覧した人のパソコンを無断で利用していわゆる仮想通貨＝暗号資産を獲得するプログラムが違法かどうかが争われ、1審は無罪、2審は有罪となった被告の裁判で、被告側と検察側の双方の主張を聞く弁論が最高裁判所で開かれました。 弁論は判断を変更する際に必要な手続きのため、2審の判決が見直される可能性が出てきました。 都内に住む34歳のウェブデザイナーは、4年前、サイトを閲覧した人のパソコンの処理能力を無断で利用し暗号資産を獲得するプログラム「コインハイブ」を、自分の運営するサイトに埋め込んだとして不正なプログラムを保管した罪に問われています。 争点は、プログラムが違法なものといえるかどうかで、9日、最高裁判所で開かれた弁論で、被告の弁護士は「プログラムは広告に代わってインターネットの重要な維持手段となる可能性を秘めたものだった。閲覧した人のパソコンに明らかな悪影響を与えるものではなく、利益にな
楽天 送料無料制度“独禁法違反の可能性”で改善措置申し出 | NHKニュース
ネット通販の「楽天市場」で9割以上の出店者が参加する送料無料の制度について、公正取引委員会は6日、参加しない店をサイトの上位に表示しないと説明するなど、優越的な地位を利用した独占禁止法違反の可能性があるという判断を示しました。楽天はこうした行為を取りやめ、制度の参加には店の意思を尊重するという改善措置を申し出ました。 IT大手の楽天が「楽天市場」で予定していた、3980円以上の買い物をした人に一律で送料を無料とする制度について、公正取引委員会は去年2月、出店者に対する不当な要求にあたる疑いがあるとして緊急停止命令を裁判所に申し立てました。 楽天がこの制度を店が選べる形に見直すと発表したことを受けて公正取引委員会は翌月、裁判所への申し立てを取り下げ、その後の状況を調査してきました。 その結果について公正取引委員会は6日記者会見し、楽天の営業担当者は、制度を見直すと発表したあとも、参加しない店
“右折禁止”標識 誤って設置 違反切符168件で謝罪 愛知県警 | NHKニュース
愛知県瀬戸市にある交差点に、警察が右折禁止の標識を誤って設置し、これに違反したとして168件の交通違反の切符を切っていたことが分かりました。愛知県警察本部は、ドライバーなどに謝罪するとともに、違反点数を取り消し、今後、反則金を返還することにしています。 誤った標識が設置されていたのは、愛知県瀬戸市水南町の県道と市道が交わり、信号機がある「水南交差点」です。 愛知県警察本部によりますと、本来は市道から交差点に進入した場合でも、右折して県道に進むことができるのに、ことし8月下旬、右折を禁止する標識を誤って設置し、右折した乗用車やバイクなどに対し、168件の交通違反の切符を切っていたということです。 11月に道路標識の点検を行っていた警察官が誤りに気付いたということです。 警察は、ドライバーなどに謝罪するとともに、違反点数を取り消し、これまでに納付された反則金合わせて114万円余りを返還すること
“文書交通費” 法改正は見送りへ 与野党の合意困難 自民幹部 | NHKニュース
国会議員に支払われるいわゆる文書交通費について、野党側が日割りでの支給に改めることに加え、使いみちの公開の義務づけも求めていることなどから、自民党幹部は、与野党の合意を得るのが困難だとして、臨時国会での法改正を見送る考えを示しました。 国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐっては、来週召集される臨時国会で、日割りでの支給に改める法改正を行う方向で調整が進められていました。 しかし、日本維新の会と国民民主党は、透明性を高めるため、使いみちの公開を義務づけるべきだと主張し、立憲民主党も3日、使いみちの公開義務づけも含め、自民党に各党間の合意形成を要請しました。 これを受けて、自民党幹部は3日午後、国会内で記者団に「すべての議員に関わることなので、すべての党の合意で法改正をしたかったが、残念ながら野党側の理解が得られない以上、断念せざるをえない」と述べ、臨時国会での法改正
クーポン給付事務費967億円 鈴木財務相「過大な水準ではない」 | NHKニュース
18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、現金とクーポンに分けることで事務的な経費が高くなっているという指摘が出ていることについて、鈴木財務大臣は「過去の類似事業と比べて過大な水準ではない」として、妥当だという考えを示しました。 政府が経済対策に盛り込んだ18歳以下への10万円相当の給付をめぐっては、5万円を現金で、残りの5万円相当はクーポンを基本に給付することになっていて、事務的な経費は現金で一括給付するのに比べて900億円程度高い、1200億円となることが明らかになっています。 これについて鈴木財務大臣は3日の閣議のあとの会見で、クーポンによる給付に関する事務費が967億円に上ることを明らかにしたうえで「過去の類似事業と比べて過大な水準ではない」と述べ、妥当な水準だという考えを示しました。 そのうえで鈴木大臣は「クーポンによる給付は子育て目的に限定し、有効期限を設定することで、消費喚起
手の消毒液 ノンアルコールとアルコール 場面に応じ使い分けを | NHKニュース
新型コロナウイルスの対策として使われる消毒液について、京都府立医科大学のグループは、ノンアルコールタイプの成分に人の手に付着したウイルスへの効果が数時間続くことが確認できたとする研究成果をまとめました。 この研究は京都府立医科大学の廣瀬亮平助教などのグループが行いました。 グループは、手の消毒液の持続効果を調べるため、主な成分として使われる8種類の薬品をそれぞれヒトの皮膚に塗ったうえで、新型コロナウイルスを付着させ効果を比べました。 その結果、ノンアルコールタイプの消毒液の多くで使われる「塩化ベンザルコニウム」と「グルコン酸クロルヘキシジン」という薬品の場合は、ウイルスは5分ほどで無毒化され消毒液を塗ってから4時間後も効果が続いたということです。 一方で、アルコールタイプの消毒液に使われるエタノールなどの場合は、塗った瞬間の効果は高いと考えられるものの、あとから付着させたウイルスは10時間
本庶さんと製薬会社和解 本庶さんに50億円 京大に230億円寄付 | NHKニュース
ノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学特別教授の本庶佑さんが、開発に関わったがんの治療薬の特許使用料をめぐって大阪の製薬会社を訴えた裁判は、製薬会社が本庶さんに50億円を支払うとともに、京都大学に230億円の寄付を行うことなどで12日、和解が成立しました。 3年前にノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学特別教授の本庶佑さんは、去年6月、みずから開発に関わったがんの治療薬「オプジーボ」を製造販売する大阪の小野薬品工業に対して、特許使用料の配分が異常に低いなどと主張して、262億円の支払いを求める訴えを大阪地方裁判所に起こしていました。 これまでの裁判ではことし9月に行われた本庶さんと小野薬品工業の社長の尋問で双方の主張が真っ向から対立するなど本庶さんに支払われる金額の妥当性をめぐって全面的に争われていました。 しかし小野薬品工業によりますと裁判所が繰り返し和解を勧告したことを踏まえ、協議
東京都 新型コロナ感染発表の人数訂正 これまでより4065人増 | NHKニュース
東京都は、都内で新型コロナウイルスの感染が確認されたとこれまでに発表した人数について、登録作業にミスがあったことなどから訂正し、今月までのおよそ半年間で4000人余り増えました。 今回の都の訂正にともなって、都内で感染が確認された人数に追加されるのは、ことし4月3日から今月2日までのおよそ半年間で合わせて4512人です。 都によりますと、保健所が都に報告する時に使うシステムで、感染者を登録する時に必要となる「確認ボタン」が押されていなかったことや、入力された情報に不備があり、人数に含まれなかったことが原因だということです。 また、今回の訂正で、都内で一日に確認された人数が、これまでで最も多かったことし8月13日は、5773人から5908人になります。 一方、都は、これまでに発表していた人のうち447人は、二重に報告されていたり、再検査で陰性が確認されていたりしたため削除しました。 訂正によ
東京都 新型コロナ 12人死亡 24人感染確認 13日連続50人下回る | NHKニュース
東京都内の29日の感染の確認は24人で、13日連続で50人を下回りました。また都は、感染者数の訂正に伴って、新たに感染が確認された人が亡くなっていたケースがあったとして、死亡が確認された人を29日夕方の発表の3人から12人に訂正しました。 東京都は29日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて24人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内の感染確認が50人を下回るのは13日連続です。 1週間前の金曜日より2人減りました。また、29日までの7日間平均は25.4人でした。 29日、感染が発表された24人のうち14人は、感染経路がわかっていないということです。 一方、都の基準で集計した29日時点の重症の患者は、28日より1人減って14人でした。 また都は、感染者数の訂正に伴って、新たに感染が確認された人が亡くなっていたケースがあったとして、死亡が確認され
東京都 新型コロナ 49人感染確認 3日連続でことし最少 | NHKニュース
東京都内では、11日、新たに49人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、3日連続でことしに入って最も少なくなりました。50人を下回るのはおよそ1年4か月ぶりです。 東京都は、11日都内で新たに男女合わせて49人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では9日が82人、10日は60人、そして11日は49人で、3日連続でことしに入って最も少なくなりました。 50人を下回るのは去年6月25日以来、およそ1年4か月ぶりです。 11日までの7日間平均は109.3人となり、前の週の55.6％でした。 都の担当者は「確実な減少傾向が続いている。月曜日は少ない傾向にあるにしても去年6月以来の少ない数字だ。ただ、感染拡大を招かないためにも基本的な感染防止対策を続けてほしい」と呼びかけています。 感染経路がわかっているのは15人で、このうち10人は家庭内感染でした。
岸田首相 “決裁文書改ざんで自殺した職員の妻の手紙 読んだ” | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざんをめぐり、岸田総理大臣は、関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が送った手紙を読んだことを明らかにしたうえで、「民事訴訟のプロセスの中で、裁判所の訴訟指揮のもと丁寧に対応するよう財務省に指示を出した」と述べました。 財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻は6日、岸田総理大臣にこの問題の再調査を求める手紙を送りました。 これについて岸田総理大臣は8日夜、記者団に対し手紙が届き、読んだことを明らかにしたうえで、「しっかり受け止めさせていただきたい」と述べました。 そして、岸田総理大臣は「現在は、民事訴訟のプロセスの中にある。このプロセスの中で裁判所の訴訟指揮のもと財務省として丁寧に対応するよう、私から、財務省にしっかりと指示を出した」と述べました。
「年金振込通知書」約97万件に別人の情報記載 事業者のミス | NHKニュース
今月、年金受給者に送られた「年金振込通知書」のうち、およそ97万件に、本人とは別の人の振込額や年金番号が誤って記載されていたことがわかりました。日本年金機構によりますと印刷を請け負った事業者のミスだったということで、7日から問い合わせを受け付けることにしています。 「年金振込通知書」は、年金の振込額が変わる年金受給者を対象に送られているもので、日本年金機構によりますと、4日と5日送付した通知書のうち、愛知県、三重県、福岡県に送られたおよそ97万2000件に誤りがあったということです。 具体的には、振込額のほか、年金番号や振込先の金融機関名などを記載している欄に、本人とは別の人の情報が印刷されていました。 年金機構によりますと、通知書の印刷を請け負った事業者のミスで、宛名が記載された表面と振込内容が記載された裏面で、違う人の情報を印刷していたということです。 年金機構では誤った印刷内容には名
菅内閣が総辞職 1年余で幕を閉じる | NHKニュース
菅総理大臣は、4日午前9時すぎから開いた臨時閣議で閣僚の辞表を取りまとめ、菅内閣は総辞職しました。4日午後、衆参両院の本会議で総理大臣指名選挙が行われ、自民党の岸田総裁が第100代の総理大臣に選出され、4日中に岸田内閣を発足させることにしています。 総理大臣官邸では、4日午前9時すぎから開かれた臨時閣議で閣僚の辞表が取りまとめられ、菅内閣は総辞職しました。 歴代最長となった第2次安倍政権を継承し、去年9月に発足した菅政権は、1年余りで幕を閉じました。 国会では午後、衆参両院の本会議で総理大臣指名選挙が行われ、自民党の岸田総裁が第100代の総理大臣に選出される運びです。 岸田総裁は総理大臣官邸で公明党の山口代表と党首会談を行ったうえで、組閣本部を設置して閣僚人事を行い、新たな官房長官が閣僚名簿を発表します。 そして、皇居での親任式と閣僚の認証式を経て、夜には岸田内閣が正式に発足します。 岸田
官房機密費 “菅内閣での国庫支出は約13億3000万円” 官房長官 | NHKニュース
いわゆる官房機密費について、加藤官房長官は、午後の記者会見で、去年の菅内閣の発足から9月30日までに、国庫から支出された金額がおよそ13億3000万円だったことを明らかにし「私の判断と責任のもとで効果的な執行を行ってきた」と述べました。 この中で、加藤官房長官は、使いみちが明らかにされていないいわゆる官房機密費について、去年9月の菅内閣の発足から30日までに、およそ13億3000万円が国庫から支出され、このうち、領収書のいらない「政策推進費」はおよそ11億6000万円だったことを明らかにしました。 一方、昨年度、官房機密費として国庫から支出し使われずに返納した額はおよそ13万円だったとしています。 加藤官房長官は「私の判断と責任のもとで効果的な執行を行ってきた。国の税金なので、厳正かつ効果的にという観点から支出にあたっていくという思いで取り組んできた」と述べました。
自民党新総裁に岸田氏 決選投票で河野氏に勝利 | NHKニュース
自民党総裁選挙は、1回目の投票でいずれの候補者も過半数に届かず、決選投票の結果、岸田前政務調査会長が、河野規制改革担当大臣を抑えて新しい総裁に選出されました。 岸田氏は来月4日に国会で行われる総理大臣指名選挙を経て、第100代の総理大臣に就任する見通しです。 菅総理大臣の後継を選ぶ自民党総裁選挙は、河野規制改革担当大臣、岸田前政務調査会長、高市前総務大臣、野田幹事長代行の4人が立候補し、国会議員1人1票の「国会議員票」382票と、「党員票」382票の、合わせて764票をめぐって選挙戦を展開してきました。 午後1時から、東京都内のホテルで国会議員の投票と開票が行われ、28日までに党員・党友が郵便などで投票した「党員票」と合わせて開票結果が発表されました。 有効票762票のうち ▽岸田氏が国会議員票146票、党員票110票の合わせて256票 ▽河野氏が国会議員票86票、党員票169票の合わせて
“エスカレーターは立ち止まって乗って” 初の条例施行へ 埼玉 | NHKニュース
埼玉県でエスカレーターに立ち止まって乗ることを求める条例が来月1日から施行されるのを前に大野知事が27日、さいたま市の駅で利用者に理解を呼びかけました。 エスカレーターを歩いて上っていく人のために立ち止まる人は片側をあけて乗ることが慣習となっている中、埼玉県は追突や衝突などの事故を防ぐため ▽エスカレーターの利用者は立ち止まって乗ることと ▽管理者は利用者への周知を求める条例を 来月1日から施行します。 条例に違反しても罰則はありません。 条例が施行されるのを前に大野知事は27日朝、さいたま市浦和区のJR浦和駅でエスカレーターには立ち止まって乗るよう呼びかけるチラシを配りました。 県によりますと、エスカレーターに関するこうした条例は全国で初めてだということです。 日本エレベーター協会によりますと、エスカレーターをめぐる事故は全国で相次いでいて、エスカレーターを歩行中につまずいたり転倒したり
原子力規制庁 機密文書紛失など 発生後速やかに公開会合報告へ | NHKニュース
原子力規制庁は、機密文書の紛失など庁内で起きた事案の公表の在り方を改め、軽微なものを除き、発生後速やかに公開会合で報告することになりました。 原子力規制庁では、原子力発電所に立ち入る際に必要な本人証明書3枚が2014年以降、所在不明になっていることやテロ対策担当の部署で機密性の高い文書の紛失が2018年に判明するなどの事案が起きていましたが、原子力規制委員会の公開の会合で事案の内容を報告したのは、先月が初めてでした。 規制庁によりますと、外部に影響しない事案は、年度末に、発生した件数のみ報告してきたということで、規制委員会から速やかに報告すべきだという指摘を受けていました。 このため今後は、手続きの不備や業務に影響が出るおそれのある事案などは規制委員会の公開会合で速やかに報告するほか、軽微なものは、件数だけでなく内容も年度末に報告するなど、公表の在り方を改めることになりました。 規制庁は、
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