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自民党の石破茂・元幹事長率いる石破派（水月会）は１日、神奈川県小田原市で会合を開いた。石破氏は記者団の取材に応じ、泥沼化する日韓関係の悪化に触れ、安倍政権の対応ぶりを念頭に、「『しばらくこのままでいくしかないね』という考えがずいぶんと広がっている」と指摘。「地域の平和と安定に決して寄与しない」と述べた。 一方、「これが（解決のための）考えだと言える人はいないと思う。それほど厳しい、複雑な、難しい状況にある」と説明。「日本と朝鮮半島はずっと関係が悪かったわけではない。長い歴史をみたとき、本当に修復不可能だと、努力を放棄していいんだろうか」と強調した。 石破氏自身もこの数カ月、日本と朝鮮半島の歴史について勉強しているといい、「（歴史を）知ったうえで相手と相対するのと、知らないで相対するのはまったく違う」と語った。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝15

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韓国国会の文化体育観光委員会は２９日、来年の東京五輪・パラリンピックの開催期間の前後に、競技場で旭日（きょくじつ）旗をあしらったユニホームを着たり、旭日旗を持ち込んだりして応援することを禁ずるよう、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と大会組織委員会に求める決議を採択した。 決議は、旭日旗が戦前に日本の帝国主義や軍国主義の象徴として使われたと指摘した。ナチスドイツのシンボル、ハーケンクロイツ（カギ十字）が、スポーツの国際大会を含む公式行事で使われてこなかったのに対し、旭日旗は制裁を受けずに応援の道具となっているとして、「全世界に旭日旗が持つ歴史的な意味が誤って伝わっている点を憂慮する」としている。（ソウル＝神谷毅） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は２９日午前の閣議で、日本政府が輸出手続きを簡略化できる優遇国から韓国を除外したことについて、「日本政府の態度はとても残念だ」と語った。日本側は措置の理由も明らかにしていないとし、「日本は正直であらねばならない」と述べた。 文氏は、日本は歴史問題でも正直でないと指摘。「加害者が日本だということは動かせない歴史的な事実」とし、「一度、反省の言葉を述べたから反省が終わったとか、一度、合意をしたから過去が全て過ぎ去り、終わりになるというものではない」と批判した。 文氏はまた、日韓が領有権を争う島根県の竹島（韓国名・独島）を挙げ、「日本帝国主義の侵略の初めての犠牲となった独島を、自らの領土だと根拠のない主張に変化はない」と指摘した。この日の閣議は来年の予算案を確定させるために開かれており、文氏は「日本の経済報復のなかで強い経済、強い国に向かうため、政府の特別な意思

韓国外交省の趙世暎（チョセヨン）・第１次官は２８日、ハリス駐韓米国大使を同省に呼び、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の破棄を韓国が通告したことをはじめ、日韓や米韓関係について協議を行った。米国の大使を呼んで協議をするのは異例だ。 同省によると、趙氏は、協定破棄は日韓関係の文脈で決めたものだと主張。「韓米同盟と関係なく、今後も米国と緊密に協調し、韓米日の安保協力を維持する」と語った。 協定維持を求めてきた米国は、韓国の破棄の判断に「失望」を表明している。韓国外交省の関係者は「米側には十分に説明したが、それにもかかわらず失望などの表現を公の場で繰り返すのは、韓米同盟強化の一助にならない。このようなメッセージは自制してほしいと、協議で趙氏はハリス氏に伝えた」と語った。（ソウル＝神谷毅） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541

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ソウルで「若者の街」として知られる弘益大学周辺で、韓国人の男が日本人女性の髪をつかむなどした映像がＳＮＳで拡散し、韓国警察は２４日、男を任意で事情聴取した。日韓関係が悪化する中、韓国メディアが手厚く報じ、ＳＮＳなどでは「日本の市民を守ろう」といった呼びかけが起きている。 韓国紙「東亜日報」などによると、男は２３日朝、日本人の女性観光客に日本語で話しかけたが相手にされず、髪をつかむなどした。男は警察の調べに対し「髪をつかんだことは事実だが、暴行はしていない」と主張。取り調べ後、「反日感情のためにそんなことをしたのか」という記者の質問に「そのようなことはない」と答えた。女性も警察の事情聴取に応じ「厳重な処罰を望む」と話したという。 こうした経過を伝えた韓国メディアの掲示板の書き込みでは「恥ずかしい」「国籍とは関係なく悪質だ」と女性に危害を加えた男の行動を批判する意見が殺到。聯合ニュースによると

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South Korean President Moon Jae-in listens to a report about the General Security of Military Information Agreement with Japan on Aug. 22 before the decision was made to end the agreement. (South Korea Presidential Blue House via AP) SEOUL--The ignoring of an olive branch in a speech by South Korean President Moon Jae-in is the final straw that led to the decision on Aug. 22 to end an intelligence

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「逃亡犯条例」改正問題をきっかけにした香港の抗議活動に対し、「一国二制度」を研究する中国の学者らが１５日、北京で一部メディア向けに会見した。「国家の主権や統一に挑戦する行為は『一国二制度』の原則に触れるもので、許されない」などと批判した。香港市民の抗議活動を抑えこむための中国政府側のアピールとみられる。 国営中国中央テレビによると、中国人民大学の一国二制度法律研究所長を務める韓大元教授が「空港で違法な集会を開いて旅客の出入境を妨害し、記者を殴ることは法治に対する公然の挑戦だ」と指摘。「問題を解決する唯一の道は法治の道に戻ることだ」と訴えた。（北京＝延与光貞） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/

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韓国外交省の報道官は１３日、定例記者会見で、東京電力福島第一原発でたまり続ける汚染水について、「韓国国民の健康や安全を最優先として、汚染水の管理状況や処理計画について、日本に情報公開などを積極的に要請していく」とする方針を発表した。 報道官は「必要に応じて国際機関や太平洋沿岸国とも協力し、汚染水の放出問題に対応していく」とも述べた。韓国では同原発事故への関心が高く、文在寅（ムンジェイン）大統領の与党「共に民主党」などは、日本政府の対韓輸出規制への対抗策として、汚染水処理の方法を問題視するよう求めていた。（ソウル＝武田肇） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->"

韓国の元徴用工訴訟の原告側弁護士や日韓の支援者らが１１日、東京都内で記者会見し、日韓の対話による解決を求める声明を発表した。被告の日本企業に改めて協議を求めるとともに、当事者間の協議を日韓両国政府が尊重するよう要請している。 記者会見したのは、日本製鉄や三菱重工業など日本企業を相手取り、韓国で訴訟を起こした韓国人元徴用工や元勤労挺身（ていしん）隊員の代理人弁護士や支援者ら。韓国大法院（最高裁）が昨年１０～１１月の判決で元徴用工らへの賠償を日本企業に命じ、確定している。 声明で、弁護士らは「日本政府は韓国が『約束を守らない』と非難するが、韓国大法院は日韓請求権協定を否定したのではなく、協定を前提に法解釈を行った。河野（太郎）外相も個人賠償請求権は消滅していないと認めている」と主張。両国政府に対し、「私たちが望むのは対決ではなく対話を通じた解決。被害実態に向き合わず、国家間の政治的対立に明け暮