外国人への生活保護支給 最高裁で弁論 支給見直しの見通し

生活に困窮した外国人への生活保護費の支給が自治体の裁量で行われていること について、法的にも外国人が保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所の弁論が開かれました。 これにより「法的に保護の対象となる」とした２審の判断が見直される見通しになりました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住外国人や難民認定された人 などを対象に、人道上の観点から法的根拠のない自治体の「行政措置」として 行われています。 これについて、日本の永住権を持つ大分市の中国国籍の女性が裁判を起こし、外国人が法的にも保護の対象に当たるかどうかが争われていました。 この裁判で、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、最高裁判所で審理が行われていました。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www3.nhk.or.jp/news/html/20