PSE騒動 - 池田信夫 blog

電気用品安全法の施行ぎりぎりになって反対運動が盛り上がり、混乱していたPSEマークをめぐる騒動は結局、中古家電についてはマークのない商品の販売を「レンタル」とみなすという強引な解釈論で、ひとまず決着した。それにしても、今回のドタバタ劇には不可解な点が多い。 そもそも、電安法の規制対象に中古品が含まれるのかどうかが明確ではない。経産省の解釈では「中古品を除外するという規定がないので規制対象」ということだが、そういう解釈が明らかになったのは、今年になってからだ。「中古品を適用除外に」というリサイクル業者の要求を経産省の事務次官が拒否したため、業者との板ばさみになった消費経済政策課が、窮余の一策としてひねり出したのが、今回の「現場の知恵」である。 この背景には、霞ヶ関の構造的な欠陥が見える。家電の所管官庁は経産省だが、リサイクル業者の所管は、なぜか警察庁。今年の初め、ブログなどで「ビンテージ

[gymno]

"要するに、縦割り行政と「ゼネラリスト」型の人事、それに業界団体との合意形成という霞ヶ関システムに、中古品の規制という「穴」""土壇場になって穴が判明するという点では、2年前の「レコード輸入権」騒動を"

[shidho]

池田信夫が書いたとは思えないくらい筋の通った文章。

[memoclip]

こうして意味の分からない社会の仕組みがまたひとつ出来上がったのであった。

[jiangmin-alt]

"今回のような無茶な「解釈」が、所管官庁の見解だというだけでまかり通るなら、法律はいらない。経産省は電安法を改正して、中古品を除外するか、別の規制を明記すべきだ"