日本の世帯構造は一人暮らしが主流 ～公共住宅はすべてコレクティブハウスに～｜ライフネット生命保険株式会社 代表取締役会長 出口治明のブログ

2014年07月31日17:13 カテゴリ 日本の世帯構造は一人暮らしが主流 ～公共住宅はすべてコレクティブハウスに～ 2010年の国勢調査（2011年6月発表）では、初めて「単独世帯（一人暮らし）」（31.2%）が全体の3割を超え、「夫婦と子供から成る世帯」（28.7%）を上回った。次が「夫婦のみの世帯」（19.6%）であり、「ひとり親と子供から成る世帯」（8.8%）がこれに続いている。「単独世帯」と「ひとり親世帯」の合計は、実に4割に達しているのだ。このような世帯構成の変化は、わが国の住宅政策にも大きな影響を与えずにはすまされないだろう。 戦後の住宅政策、すなわち「持ち家政策」は高度成長が前提 わが国の戦後の高度成長は、言い換えれば、産業構造の変化に伴う急激な都市化によってもたらされたものである。その結果生じた、都市における大量の住宅不足は、まず公共住宅の供給によって、次に税制優遇や（

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住宅が過剰に供給され放置されるいびつな現状をみると、いかにして家を建てさせて消費をさせるかという軸しかない現行の住宅政策の愚かしさがわかる。まずは好事例の積み重ねから政治を動かすことも必要。

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世帯人口の減少。持ち家から賃貸へ