解雇撤回・職場復帰、雇用安定・労働条件改善と公的年金制度充実は車の両輪♪～日本年金機構発足１０年を検証するシンポジウム～ : 東京法律事務所blog

弁護士の中川勝之です。 １０月１７日付けで、社保庁不当解雇撤回裁判の秋田事案について、最高裁判所第一小法廷は、上告棄却と上告不受理の両決定をしました。 最高裁判所第一小法廷の裁判官は、裁判長が東京事案及び愛知事案では池上政幸裁判官であったのに対し、秋田事案では山口厚裁判官であった点が違うだけで、同じです。 その結果、残念ながら、全厚生闘争団としてたたかってきた全国７事案について、訴訟自体は終了したことになります。 社保庁が解体され、５２５人の職員が分限免職処分を受けて、２０１０年１月に日本年金機構が発足してからもうすぐ１０年ということで、１１月２８日、国公労連と全厚生がシンポジウムを主催しました。弁護団からも、加藤健次弁護士がコーディネーターを務め、小部正治弁護士、萩尾健太弁護士、三澤麻衣子弁護士及び私が参加しました（全体で参加者は１００人）。 国公労連委員長の主催者挨拶の後、宮本徹衆議院