月刊 用地BIZ｜［特別インタビュー］国内回帰と立地戦略｜UR都市機構ニュータウン事業用地サイト【企業向け事業用地のご案内】

作家・経済評論家 渡邉 哲也氏 アジア各国での人件費高騰や治安リスク、円安などの理由から、企業が生産・研究拠点の一部を国内に戻す動きが顕著になってきた。品質の安全・信頼性などの観点からも、国内回帰の動きが加速化している。世界における日本の強み、そして企業にとって価値ある用地の条件とは何か、気鋭の作家・経済評論家である渡邉哲也氏に聞いた。 1 2 ――製造業を中心に、日本企業が国内回帰の動きを鮮明にしています。これは円安などを要因とした一時的なものなのでしょうか。 確かに近年の円安進行は国内回帰の要因の一つです。加えて、コストや安全面など多様な要因から、海外生産が必ずしもベストの選択肢でなくなっていることが挙げられるかと思います。 まず、これまで最大のアウトソーシング先だった中国の人件費が高騰しています。最低賃金が毎年高い伸び率を見せており、都市部での賃金はここ10年で3倍近くもアップしまし