電子書籍市場 出版デジタル機構発足 会社も参加出版社も販売には無関心？ | Bizトピックス | キャリコネ

大手出版社や印刷会社が出資し、電子書籍の普及促進を目的にした新会社「出版デジタル機構」が4月2日に発足し、活動を開始した。 同社が手掛けるのは書籍の電子化と電子書店への取り次ぎサービス。具体的には、賛同出版社の書籍の電子化を下請けし、電子書店に卸す。 機構では電子化費用は電子書籍の売り上げから回収し、回収が終わった時点で販売権を出版社に返還する。5年間で100万点の紙書籍を電子化し、紙書籍市場の10％にあたる2000億円規模の電子書籍市場創出を目指している。 ◇ 出版社は出資するが既存ビジネスに安住 同社の資本金は当面約40億円。5年後には170億円まで増資する。このうち、20億円を講談社、小学館、大日本印刷、凸版印刷など15社が出資し。残りを官民ファンドの産業革新機構が出資する。 また、5月23日現在で大手、中小などを含めた326社が「賛同出版社」として参加。参加社は今後も増える見通しだ