デーリー東北：北奥羽ニュース：原発立地自治体の大半が再稼働に慎重(2012/04/09 08:56)

デーリー東北新聞社が青森県内を除く全国の原発立地自治体１２道県２０市町村を対象に実施したアンケートで、東日本大震災後に定期検査などで停止したままの原発について、再稼働を容認するとしたのが３自治体にとどまることが分かった。ほとんどが現段階での再稼働に慎重で、その是非を検討する前提として、国に東京電力福島第１原発事故の徹底的な検証、原発事故の知見を反映した安全基準の提示を求めている。