簡単な申請で２週間後に２０万円が実行、「緊急小口資金」で生活しのげた | 民商おおさか

新型コロナの影響を受けて収入が減り、生活が困難になった場合には、生活福祉貸付制度の「緊急小口資金」が活用できます。貸付額は１０万円で、世帯に個人事業者がいれば２０万円まで無利子・保証人なしで借りられます（返済期間２年、うち据置期間１年）。受付窓口は地域の社会福祉協議会（社協）になります。民商では「すぐに２０万円が実行された」「申請も簡単」と喜びの声が聞かれています。 Hさんは大阪市内で昨年１月に居酒屋を開業したばかり。常連客も増え、商売が軌道に乗り出した時に新型コロナの影響を受けました。「３月は売上が半分以上も落ち込み、今は客が一人も来ないので休業している」と話します。知り合いから民商を紹介され相談に。民商で緊急融資などの使える制度の説明を受け、「明日からの生活もままならない」と短期間で実行される「緊急小口資金」を申し込むことに。社協に電話して、すぐに面接が決まりました。Hさんが持参したの

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