郵政改正法案、成立へ 完全民営化を修正 自公合意、民主も同調: 泥酔論説委員の日経の読み方

２３日朝刊１面 自民、公明両党は22日、日本郵政グループの民営化方針を見直す郵政民営化法改正案を共同提出することで合意した。現行法が持ち株会社の日本郵政に義務付けている金融２社の全株売却を、努力規定に改める。窓口業務を担う郵便局会社と郵便物を集配する郵便事業会社を統合、グループ５社を４社体制に再編する。民主党も同調する方針で今国会で成立する見通しだ。 自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両政調会長が22日に確認した。郵政グループの３社体制への再編などを盛り込んだ政府提出の郵政改革法案の取り下げと、組織再編案が固まるまでグループ各社の株式売却を停止する株式売却凍結法の解除を前提に、民主党にも共同提出を呼びかける。同党の輿石東幹事長らは22日、自公案を受け入れる方針を決めた。 現行法が2017年９月末までと定めた、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の全株売却の期限は削除。「すべてを処分することを目指す

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競争原理を是とせず、現状追認だけなので建設的な政策を生み出せない、これが現政権の特徴でしょう。