オープンデータが実現する新しい社会 - DIGITAL GOVERNMENT

■概要 2012年7月4日、IT戦略本部は「電子行政オープンデータ戦略」を決定した。戦略の目的は、国民共有財産である公共データの活用を促進し、我が国の社会経済全体の発展に寄与することである。そこで今回は、当戦略策定に携わった佐賀県特別顧問の川島宏一氏をお招きし、諸外国のオープンデータ動向に詳しいNTTデータ企画調整室の高木聡一郎氏と共に、オープンデータの電子行政推進における意義と今後の展望を中心にお話を伺った。 1. 電子行政におけるオープンデータ戦略の位置付け ≪司会≫ 川島様は、IT戦略本部の「電子行政に関するタスクフォース」の構成員として、「電子行政オープンデータ戦略に関する提言」の策定に携わったと伺っております。そこで最初に、オープンデータ戦略は、電子行政の推進において、どのような意義があるのか、ご意見をお聞かせ頂いても宜しいでしょうか。 オープンデータの持つ意義 ≪川島≫

[yyamaguchi]

「当戦略策定に携わった佐賀県特別顧問の川島宏一氏をお招きし、諸外国のオープンデータ動向に詳しいNTTデータ企画調整室の高木聡一郎氏と共に、オープンデータの電子行政推進における意義と今後の展望を中心にお話」

[SasakiTakahiro]

地方自治体にとって、オープンデータは合意形成の強力なツールになり得る、さらに行政のコストダウンにも効果的ということ。