量的な改善を示す雇用統計から何を読み取るか? - 元官庁エコノミストのブログ

今日は月末の閣議日だったため、総務省統計局の失業率、また、厚生労働省の有効求人倍率や毎月勤労統計などの雇用統計が発表されました。すべて6月の統計です。失業率は前月から0.1%ポイント改善し、有効求人倍率も0.1ポイント上昇しており、量的に見て雇用は着実に改善を示しています。ただし、先行指標の新規求人数は減少し、所定外労働時間や賃金は低下しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 厚労相「雇用、依然厳しい」 6月の完全失業率4.3% 総務省が31日発表した6月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下し2カ月連続で改善、9カ月ぶり低水準の4.3%となった。厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率(同)は0.82倍で前月を0.01ポイント上回り、2008年9月以来の高水準となった。景気の持ち直しを背景に雇用情勢が改善している。 完全失業率は15歳以上の働

[nizimeta]

“卸売業・小売業、運輸業・郵便業などが減少した一方で医療・福祉などが増加しており、正規雇用が増加しているようには見えません。医療や介護の現場の低賃金労働の需要が雇用をリードしているのではないかと”