第１８２回：総務省・「通信・放送の総合的な法体系の在り方」答申案に対する提出パブコメ - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言

総務省の「通信・放送の総合的な法体系の在り方」答申案(pdf)に対する意見募集（７月２１日〆切。総務省のリリース、電子政府の該当ページ、概要(pdf)、意見募集要領(pdf)も参照）に対してパブコメを提出したので、ここに載せておく。 良いニュースは全く無いが、一緒に少し紹介しておくと、昨日の夜の密室政策談合で、自民・公明・民主の３党の間で、単純所持を原則禁止することで合意したとのニュースがあった（TBSの記事参照）。捜査機関に対する努力規定など何の意味も無い。あの喧々諤々の国会審議は一体何だったのか。所詮与党も民主党も、全て同じ穴のムジナであり、全てどこまで行っても、旧来の談合政治しかできない最低の妥協政党である。唯一この問題を正しく理解して下さっている社民党の保坂議員のブログ記事（その論点整理も非常に良くできているので、是非一読をお勧めする）によると、１０日と１４日は衆議院法務委員会が開