たばこ増税に経済効果なし「健康をカネで判断するな」と識者 - ガジェット通信

総選挙を前に増税論議が熱を帯びているが、またぞろ財源不足を賄う“切り札”として持ち出されそうなのが「たばこ税」である。この10年で3度も値上げされたたばこ価格。そのほとんどが税金で、国や地方自治体の財源として寄与してきたことは紛れもない事実だ。 「例えば410円のたばこ1箱の約6割が税金で、そのうち半分以上が国と地方自治体に入る財源として徴収されている。たばこによる税収は1980年代後半から今日まで年間約2兆円前後で推移しており、40数兆円ある国の税収全体から見ても無視できない」（全国紙記者） それほど大事な財源にもかかわらず、厚生労働省は「健康増進」を理由に喫煙率の低下目標を定め、たばこ排除の方針を明確にしている。小宮山洋子大臣の「最低700円」発言をきっかけに、さらなるたばこ価格引き上げの旗振り役となっている。 喫煙者が減ればたばこ税の自然減は避けられないにもかかわらず、厚労省にとって