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「消費税率6%上げ必要」 社会保障国民会議が最終報告書(産経新聞) - Yahoo!ニュース
政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大大学院教授)は4日、少子高齢化社会に対応するため、年金、... 政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大大学院教授)は4日、少子高齢化社会に対応するため、年金、医療、介護、少子化対策を合わせた追加税負担として、平成27(2015)年度に3〜4%程度、37(2025)年度に6%程度の消費税率の引き上げが必要になるとする最終報告をまとめた。 最終報告を受けて、政府は今後、経済財政諮問会議などで財源確保策の議論を進め、年内に税制改革の中期プログラムを策定する予定。麻生太郎首相は早ければ3年後の消費税率引き上げを明言しているが、総選挙を控えて、どこまで具体論に踏み込めるかが焦点となりそうだ。 最終報告書は、高齢化で負担増が避けられない中、「将来にわたって持続可能なものとし、機能強化を実現するため、改革の全体像を明らかにしながら必要な財源を安定的に確保するための改革に取り組む時期が到来している」と指摘し、速やかに具体的な取り組みに着手するよう求めた。 具体
2008/11/06 リンク