＜公取委＞茨城県に改善要求へ 職員が官製談合関与の疑い （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

茨城県発注の公共工事を巡る入札談合疑惑で、県の出先機関の２事務所の所長や課長が談合に関与した疑いが強まったとして、公正取引委員会は橋本昌知事に官製談合防止法に基づく改善措置要求を出す方針を固めた。公取委が改善措置要求を出すのは国の省庁や新潟、青森市などを含め９例目で、都道府県では初めて。 公取委はさらに、談合にかかわったとして独占禁止法違反（不当な取引制限）で茨城県内の建設業者約６０社に再発防止を求める排除措置命令、うち約５０社に計約３億円の課徴金納付を命じる方針を固め、事前通知した。 関係者によると、県西部を管内に持つ県境土地改良事務所の所長と担当課長は０７年〜１０年９月、排水路工事などの一般競争入札や指名競争入札で自ら落札業者を決め、県建設業協会境支部の幹部を通じ業者に連絡し、談合させた疑いがある。 また、県境工事事務所では０７年〜１０年９月、道路などの舗装工事の指名競争入札で、

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