社会保障費は一律削減の対象外−来年度概算要求の作業手順 （医療介護ＣＢニュース） - Yahoo!ニュース

野田佳彦財務相は8月23日、来年度予算の概算要求の作業手順について各省庁に通知した。予算編成に当たっては、中期財政フレームで示された「歳出の大枠」約71兆円を堅持する。社会保障費などを除いた政策経費を今年度当初予算から一律に10%削減して1兆2000億円をねん出し、社会保障費の自然増分を補てんする。厚生労働省の概算要求枠は1兆1308億円。 通知によると、年金や医療などの社会保障費は、今年度当初予算に相当する金額に、高齢化などに伴う自然増分を加算した金額の範囲内で要求する。一律削減の対象外だが、最大限の節減努力を求めている。 一方、各省庁は削減分の1.5倍の範囲内で新規事業などの政策経費を要望することができる。 東日本大震災の復旧・復興対策の経費や、B型肝炎ウイルス感染者への給付金の支給経費は別枠とし、所要額を要求する。各省庁の要求・要望の期限は9月末日まで。 来年度概算要求基準は

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社会保障費は一律削減の対象外－来年度概算要求の作業手順

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社会保障費などを除いた政策経費を今年度当初予算から一律に10%削減して1兆2000億円をねん出し、社会保障費の自然増分を補てんする。