＜国保保険料＞低所得者の減免拡充 年収３１０万円程度まで （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

厚生労働省は２４日の社会保障審議会医療保険部会で、市町村の国民健康保険（国保）について、低所得者の保険料減免対象を今の「年収２２３万円以下」（３人世帯）から「年収３１０万円程度以下」（同）に拡充する方針を示した。また、７５歳以上の高齢者医療費を支える現役の支援金の財源として、給与に応じて保険料を決める「総報酬割り」を１３年度から全面導入する方針も提示した。 国保の保険料は世帯の加入者数で算定する「均等割り」部分と、所得に応じて決まる「所得割り」部分からなる。均等割り部分は年収２２３万円（所得１３８万円）以下の低所得者に配慮し、保険料を収入に応じて段階的に７〜２割軽減している。しかし高齢化に伴って医療費は急増、中所得層の保険料負担感は高まっている。所得１５０万円（年収約２４０万円）〜２００万円（同３１０万円）の世帯は、所得に占める保険料の割合が９９年の１０．６％から０９年には１２．２％と１

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＜国保保険料＞低所得者の減免拡充　年収３１０万円程度まで