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消費増税法案 負担緩和策、先送り (産経新聞) - Yahoo!ニュース
■増税分の価格転嫁/自動車の二重課税/住宅購入時の軽減 消費税増税にあたっては、住宅や自動車購入時... ■増税分の価格転嫁/自動車の二重課税/住宅購入時の軽減 消費税増税にあたっては、住宅や自動車購入時の減税措置、中小企業が増税分を取引価格に転嫁できない問題への対応も焦点だ。しかし今回の関連法案は、こうした負担緩和策の具体化も軒並み先送りした。 日銀の超低金利政策や政府の住宅ローン減税などを背景に住宅需要は回復基調で、平成23年の全国のマンション販売戸数は2年連続で前年より増えた。24年は5年ぶりに10万戸に達する見通しだ。 だが、消費税増税は持ち直しつつある住宅市場を腰折れさせる懸念がある。9年4月に税率が3%から5%に上がった際は新設住宅着工戸数が大幅に落ち込んだ。この年は8年に比べ約26万戸、翌10年も約45万戸減少した。 住宅業界も「消費税増税で車1台分の価格が上昇する」(マンション分譲大手)と警戒感を強める。政府内では住宅取得時の不動産取得税や登記にかかる登録免許税を軽減す
2012/03/29 リンク