死因究明推進法、賛成多数で可決し成立 （読売新聞） - Yahoo!ニュース

死因究明制度を抜本的に見直す死因・身元調査法と死因究明推進法が、１５日の参院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。 死因・身元調査法は、明らかな病死以外の遺体の死因究明を「警察署長の義務」と明記。科学的根拠に基づいて死因を判断するため、法医学者の意見を踏まえて必要と判断すれば、遺族の承諾がなくても解剖できるようになる。同法は、２０１３年度から施行される。 死因究明制度を巡っては、０７年に愛知県で起きた力士暴行死事件、０９年に起きた首都圏の連続不審死事件などで不備が露見。死因不明の遺体に対する解剖率は先進国最低レベルの１０％前後にとどまっていた。 警察庁によると、解剖や薬物検査などが不十分だったため病死や自殺と誤認し、後に殺人事件などと発覚したケースは１９９８年以降４５件に上り、うち２０件は親族が関与したとされる。

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こっちも同意なしになる法案だけど、家族が司法解剖を拒否しても、死因が疑わしい時の死因究明は徹底した方がいい気がする。これ弊害とかあるのかな？

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