企業誘致、資本導入後の地元政府「約束は反故」続出（1）＝河南 （サーチナ） - Yahoo!ニュース

河南省の一部で、地元政府が優遇条件を提示するなどで企業を誘致したが、企業側が資本を投入した後で当初約束が「反故」になり、企業が困惑するケースが相次いでいる。県など下部の行政組織と省全体の政策上の齟齬（そご）や、県が安直に国の方針に反する優遇策を設けていたなど、原因はさまざまという。大河網、中国新聞社などが報じた。 同省三門峡市盧氏県に進出した鄭州緑龍鉱業有限公司によると、2009年に会社責任者が地元の行政責任者と口頭で、土地使用料は1ヘクタール当り97万5000元（約1230万円）で、高くなっても105万元（約1325万円）を超えることはないとの説明を受けた。 同社は土地使用料以外に、農地徴用に対する農民への補償、建物など土地付属物への補償、測量費用などを先払いした上で、2010年10月に省政府から土地使用の許可を得た。ところがその後の1年で2回、「土地使用料が値上がりになった」と追加

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企業誘致、資本導入後の地元政府「約束は反故」続出（1）＝河南