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災害弱者名簿、形だけ…個人情報保護で及び腰 (読売新聞) - Yahoo!ニュース
災害時に自力避難できない高齢者や障害者など避難行動要支援者の名簿を、都道府県庁所在地など主要自治... 災害時に自力避難できない高齢者や障害者など避難行動要支援者の名簿を、都道府県庁所在地など主要自治体(74市区)の大半で作ったものの、支援を必要とする住民の掲載率が半分に届かない自治体が27市区あり、大阪、千葉など8市区では1割未満だったことが、読売新聞の調査でわかった。 名簿への掲載に「本人同意」を求める個人情報保護条例を意識し、及び腰の自治体が多いためだが、本来の目的である災害時の有効性が危ぶまれる実態が明らかになった。 調査は、4月までに、県庁所在地や政令指定都市、東京23区の主要74市区を対象に行った。その結果、主要自治体の9割にあたる67市区が既に名簿を作成していた。震災直後の2011年4月には7割(消防庁調べ)だったため、対策を急ぐ傾向が明らかになった。 ところが、名簿は作ったものの、肝心の住民の掲載率が低い自治体が多いことも判明。避難行動要支援者のうち同意して掲載された住
2013/05/12 リンク