＜復興法人税＞廃止で９０００億円減収 経済対策の財源は （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

「復興特別法人税」を１年前倒しして２０１３年度末で廃止することになれば、９０００億円の税収減が生じる。政府は、景気回復に伴う今年度税収の上ぶれ分でこの減収を補う考えだが、税収増の部分は消費増税対策として実施する５兆円規模の経済対策の財源にも充てる予定。経済対策として編成する補正予算の規模次第では、法人減税で発生する財源不足を国債増発で埋めざるを得なくなる懸念も出てきた。 【打ち切りの不公平感、どう解消】消費増税控え、与党にも懸念広がる ２４日の自民党税制調査会の役員会で、同党の経済産業部会の宮下一郎部会長は「復興特別法人税を１年前倒しして終了させたい。（復興予算の）財源は税収の上ぶれで補填（ほてん）する」と説明した。安倍晋三首相も「復興予算が減っていくことはあり得ない」と述べ、２５兆円の復興予算枠を確保する考えを強調。復興特別法人税廃止による９０００億円の税収の減少分を、１３年度補正予算