特定秘密法、「身内」の監視働くか 国会で論戦 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

１２月１０日に施行される特定秘密保護法の運用では、内閣府に置く「独立公文書管理監」が要になる。秘密法の適正な運用をチェックする役職だが、務めるのは官僚だ。「身内」の監視は機能するのか。１５日の衆院内閣委員会などで焦点になった。 独立公文書管理監は、特定秘密の指定や運用が適正かチェックし、内部通報の窓口にもなる。省庁の大臣らに特定秘密の提出を求めることができるほか、不正に運用されていると判断すれば、指定解除も求めることができる。だが、大臣らは「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼす」ことを理由に情報開示を拒否できる。権限は限定的だ。 「行政の長が勝手に『著しい安全保障上の問題がある』と言ったら、管理監にも情報を開示しない。事実上チェック不能なのではないか」。１５日の衆院内閣委で民主党の近藤洋介氏がただすと、秘密法の答弁を担当する松島みどり法相は運用基準を根拠に「漏洩（ろうえい）の恐れがない

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