自治体がらみのイベントの赤字を「個人負担」 そんな「覚書」は法的に問題ないか？ （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース

自治体がらみのイベントの赤字を「個人負担」 そんな「覚書」は法的に問題ないか？ 弁護士ドットコム 2月10日(火)9時12分配信 大阪府と大阪市、関西経済界が設立した大阪観光コンベンション協会（通称「大阪観光局」）が中心となって2014年に開催した音楽イベントで、1億円近い赤字が出たことに対して、イベントの実行責任者だった理事が約2700万円を個人的に「自腹補てん」したことが問題となっている。 公的な性格の強いイベントの「赤字」の一部を個人負担するという異例の行動を取ったのは、イベントの担当理事で、大阪観光局長を務める加納国男氏。2月6日には、イベントに損害が生じた場合、加納氏個人が負担するという「覚書」が、大阪府と観光局と加納氏の間で事前に結ばれていたことが報じられた。 大阪府によると、覚書は、イベントの2カ月前の2014年2月に交わされた。内容は「音楽イベントで損害が生じた場合、大