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近年賃金制度論が再び労働問題の焦点に復活してきた。振り返れば、１９６０年代まで賃金論の中心はヒト本位の年功制か仕事本位の職務給かという賃金制度論にあり、労働市場の近代化という大義名分の下で同一労働同一賃金原則に基づく職務給制度を唱道する経営側と政府側に対して、口では同一賃金原則を唱えながら実際には中高年層の賃金を引き下げるからと反対する労働側が対峙していたのである。ところが、日経連が有名な『能力主義管理』を公表したころから、経営側がヒト本位の職能給に立場を替えてしまい、政労使とも年功的に運用される職能給という点で一致してしまった。経営側が職務遂行能力の査定権限という形で労働者への支配を確保すると同時に、労働側は実質的に年齢別生計費に応じた生活給を確保したわけである。 これに対する原理的な批判は二カ所から生ずる。第一は生活給システムをあるべき市場原理に反するとして批判する立場である。経済理論

[sarutoru]

日本経団連の『経営労働政策委員会報告』２００８年版は、職種別同一賃金論を厳しく批判している。→八代氏と財界との相違ここにあり