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「就労選択支援」創設へ 障害福祉サービス利用希望者の能力を評価|福祉新聞
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「就労選択支援」創設へ 障害福祉サービス利用希望者の能力を評価|福祉新聞
障害者総合支援法の見直しを議論する障害者部会 厚生労働省は5月16日、就労系の障害福祉サービスの利... 障害者総合支援法の見直しを議論する障害者部会 厚生労働省は5月16日、就労系の障害福祉サービスの利用希望者の就労能力などを評価するアセスメントサービスの名称を「就労選択支援(仮称)」とする考えを、社会保障審議会障害者部会(座長=菊池馨実・早稲田大教授)に示した。障害者総合支援法を見直し、新しいサービスとして位置付ける方針。5月中にも報告書をまとめる。 本人に事務作業などを試行してもらい、市町村や相談事業所職員の参加したケース会議で強みや弱みを整理し、本人の選択を支える。4月の同部会では、それに要する期間を2週間から2カ月とすることとしていたが、同日の部会では「期間は柔軟に扱う」と改めた。 本人の能力のみを評価することでかえって選択肢を狭めることにならないよう、どのようなサポートがあれば本人の望む働き方が実現するかという視点も重視する。 新サービスの利用は本人が希望する場合のみとする。当初は