【政策】国民投票法改正Q＆Ａ 山花郁夫憲法調査会会長が解説

憲法改正の手続きを定める改正国民投票法が6月11日に成立しました。これにより改憲論議が進むのではないかと懸念する声もありますが、投票のルールの公正さが担保されていない状態で、改憲論議、ましてや発議などという話にはなりません。皆さんから寄せられるよくある疑問をQ&Aでまとめました。 質問）そもそも与党案のどこが問題なの？ 今回の改正法原案は、2016年に改正された公職選挙法の規定にある、「共通投票所制度」の創設や「洋上投票」の対象拡大など7項目を、憲法改正の手続きに関する国民投票にも適用するものです。参加しやすい環境を整えるのを目的とするものであり、その「中身」自体は改正すべきものです。 一方で、有料広告規制、テレビCMやネットCMなどについての規制が全くなく、本当に公平公正な国民投票につながるのかという問題がありました。現在の国民投票法が作られた当時も有料広告規制の議論はありましたが、当時