LGBTQ+カップルの相続問題が表面化。パートナーがのこした遺言書を無効にできる、心ない親族の一言。 | ゴールドオンライン

日本の法律では同性婚が認められていないため、LGBTQ+カップルが結婚を望む場合、内縁関係を選択せざるを得ません。相続の現場ではどのような問題が起こるのでしょうか。有効な生前対策と併せて、解説します。 G7のなかで唯一、同性婚が法制化されていない日本 現在の日本の法律では同性婚は認められていません。婚姻関係を結んだカップルの選択的別姓も認められておらず、法律における「家族」の定義を拡張する改正は、未だ「議論どまり」と言えそうです。 NHKが公式に発表している2021年3月実施の世論調査では、同性婚に「賛成」が57％、反対が37％でした。図表1をご覧ください。 （※この質問は、選択肢のなかから回答者が選択する形で実施されたものです。） 「子どもが生まれず少子化が進むから」が36％、「結婚は男女ですべきものだから」が36％で、この2つの答えが7割強を占めています。 回答は選択肢のなかから選んで

[gogatsu26]

“きょうだいの「他人に財産を渡したくない」「そんな遺言は無効にしてやる」という心ない言葉どおりに判決が出ることもあります”