老後の家計に直撃する制度改革が目白押し…！ 増していく自助努力の重要性

公的年金が減る新しいルールとは？老後の家計に直撃する制度改革で、入ってくるお金に影響するのが公的年金改革です。老後の生活費の柱である公的年金は、現役世代が納めている保険料を高齢者に給付する「賦課方式」です。この方式は、現役世代が多ければ年金給付に問題はないのですが、少子高齢化で現役世代が減っていくと支障が出てきます。 そこで、2004年に、少子高齢化が進んでも公的年金制度を維持できるよう、年金給付を抑制する大改革を行いました。それから約12年たちましたが、抑制策はうまく機能せず、このままでは将来世代の年金給付が危うくなるのは必至です。このため、これを是正する内容を盛り込んだ年金制度改革案が今国会で審議され、成立しました。主な抑制ルールは、物価と現役世代の賃金を年金額に反映する「物価・賃金スライド」の見直しと「マクロ経済スライド」の強化の2つです。 現在、年金額は物価が上がると、それにスライ

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保険ジャーナル更新しました。2016年最後の更新になります。