ITCの排除命令に対する拒否権発動 - 理系弁護士の日常

ITC（国際貿易委員会）が、サムスンの申立てを受け、Appleに対して下した排除命令について、大統領が拒否権を発動したというニュースが報道されています。 最近、ITCの申立ては増加傾向にあります。 その背景に、連邦最高裁のeBay事件判決により、特許法に基づく裁判所での差止めが得にくくなったということがあります。eBay判決以降、差止めには、 (i)原告が回復不能な損害を被ること、 (ii)金銭賠償などのコモンロー上の救済では不適当であること、 (iii)両当事者のバランスを考慮して、衡平法上の救済が必要であること、 (iv)公益が損なわれないことという要素が考慮されます。 その一方、ITCは、行政機関です。しかも、ITCの排除命令の根拠条文（19U.S.C.§1337(d)）は、特許法の差止めの条文（35U.S.C.§283）とは異なります。しかも、35U.S.C.§283は、court