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上映権?
この場合、2つの権利が働くことになります。 1.公の伝達権(著作権法第23条第2項) 2.テレビジョン... この場合、2つの権利が働くことになります。 1.公の伝達権(著作権法第23条第2項) 2.テレビジョン放送の伝達権(同第100条、有線放送の場合は第100条の5) このうち、1の権利については、著作権法第38条第3項により、「家庭用の受信装置」を用いて行なう場合には、営利非営利にかかわらず、働かないこととされています。 2の権利については、「影像を拡大する特別の装置」を用いて行なう場合に限って、働くこととされています。 つまり、「影像を拡大する特別の装置」であって、かつ、「家庭用の受信装置」でないものを用いる場合には、関係の著作権者及び放送事業者の許諾が必要になります。 「家庭用の受信装置」ではないけれども、「影像を拡大する特別の装置」でもないものを用いる場合には、関係の著作権者の許諾が必要となります。 「家庭用の受信装置」であって、「影像を拡大する特別の装置」でないものを用いる場合には、