｢老後30年の不足金2000万→3500万へ上方修正｣が必要に…年金財政検証で発覚した年金年額49万円減の緊急事態 厚労省が認めた｢2060年頃に国民年金積立金が枯渇｣のシナリオ

男女平均の寿命は2070年までに4.2歳延びると見込まれている。すると、それに比例して年金給付額が自動的に膨張する。その負担増をどう公平に分担すればいいのか。昭和女子大学の特命教授・八代尚宏さんは「最新の年金財政検証で、厚労省は、年金制度は現状のままでも大丈夫と発表したが、試算の条件設定が不自然で信用ができるものではない」という――。 年金財政検証で発覚した緊急事態案件 私たち国民が老後生活を送るために不可欠な公的年金。国は、私たちが汗水流して得た給料から天引きしたお金などを管理・運用している。7月上旬、その年金の収支の健全性をチェックした結果が公表された。厚生労働省は「5年前の検証時と比べて健全化した」と胸を張り、大手メディアもその方向性で報じているが、どれだけの人がこの内容を信用しているだろうか。 前回検証と今回との間に、出生数は大幅に減少し、少子化はさらに深刻化した。春闘で名目賃金は

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多くの先進国では、年金額引き下げの代わりに、支給開始年齢の67～68歳への引き上げで対応している。厚生年金などの支給開始年齢を67～68歳まで引き上げれば、毎年の年金水準の削減する度合いは大幅に軽減するはずだ。