【アメリカ】任天堂、ソニー、マイクロソフト、ガチャ入手確率の開示義務化へ。ゲーム業界団体ESA表明 | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs

米エンターテインメントソフトウェア協会（ESA）は8月7日、任天堂、ソニー、マイクロソフトの3社が、ガチャ（ルートボックス）の入手確率を公表することを義務付けるコミットメントに参加する意向と語った。米連邦取引委員会（FTC）が同日開催したガチャをテーマとしたワークショップの中で、明らかにした。 今回の公表の背景には、ゲーム内課金が社会問題なりつつあることがある。任意の米ゲーム評価団体「エンターテインメントソフトウェアレイティング委員会（ESRB）」は2018年、ゲーム評価軸の中に、ゲームパッケージに「ゲーム内課金」ができることを示すラベルを貼り、ゲーム購入者となる親に対し、警告を示す措置をとっているかを加えた。また、ゲーム内課金を保護者が制限できる機能の導入も進められている。 ESAは今回、プレーステーション販売のソニー・インタラクティブエンタテインメント、XboXやウィンドウズ販売のマイ