首都直下地震に備え、東京の不燃化対策はどのように進められているのか

世界でも有数の巨大都市である「東京」。その23区には約916万人（東京都総務局による2015年2月1日現在の人口推計）が暮らしているものの、地震や台風・洪水などの自然災害に対して「世界で最も脆弱な都市」（スイスの再保険会社スイス・リーによる「自然災害リスクの高い都市ランキング（2013年）」において「東京・横浜」が世界616都市中1位）ともいわれている。そして、東京の最大の弱点と考えられているのが木造住宅密集（木密）地域の存在であり、その不燃化が大きな課題だ。 木造住宅密集地域か否かの線引きは国や自治体によってやや異なる部分もあるが、大地震の際に火災などの大きな被害が想定される「木密地域」は東京都内に約1万6,000ヘクタールあるとされ、その大半は都心エリアを取り囲むように存在している。また、国土交通省がまとめた「地震時等に著しく危険な密集市街地」（2012年3月時点）は全国で197地区、