特集「賃上げ、時短、株主重視経営からの転換 働く人のための経済政策を」

多くの人が景気回復を実感していない。グローバル化が進む中で、株主重視の経営が広がり、働く人たちの力が弱くなった。賃上げ、時短、株主重視経営からの転換が必要だ。 ──多くの人が景気回復を実感していません。なぜでしょうか。 日銀の「生活意識に関するアンケート調査」の中で、景況判断の根拠としてトップに上がるのは、「自分や家族の収入」です。日本の実質賃金は1997年をピークに傾向的に低下しています。景況感判断の根拠が収入であり、実際に実質賃金が低下し続けていれば、国民の多くが景気回復を実感できないのも当然です。 ──賃金が上がらないのはなぜでしょうか。 グローバル化が進む中で、自己資本利益率(ROE：自己資本利益率=Return On Equity：当期純利益を株主が拠出した自己資本で割って求める指標)を欧米企業並みにすべきという声が、日本の事情を無視して高まりました。政府はそれにお墨付きを与え、

[maturi]

　”需要を強くする際には、すでに市場にあふれている財ではなく、サービスの需要を強くする必要があります。”　　暴論九割正論一割ってとこか