日本の企業改革：現状打破へ JBpress(日本ビジネスプレス)

（英エコノミスト誌 2009年6月20日号） 日本企業は景気後退に迅速に対応しているが、果たして十分なのだろうか。 この数カ月間で、トヨタ自動車は経営トップを交代し、温めてきたプロジェクトを中止し、国内生産を一時的にほぼ半分に縮小した。東芝は関連会社を完全子会社化し、不採算事業から撤退すると発表した。ソニーはサプライヤーの数を半分に絞り、今年だけで5000億円のコスト削減を図る。 3社とも、パートタイムや派遣の労働者――給料が約束されているだけで、終身雇用は保証されていない――を削減した。一流企業のこうした行動に、ほかの日本企業も追随している。 1991年から2002年までの「失われた10年」の間、日本企業は厳しい対応を取ることなく、ただ優柔不断な姿勢に終始した。当時、もっと容赦ない対策を打っていれば、日本経済はあれほど長期にわたって停滞することはなかったかもしれない。 「失われ

[pho]

「低成長あるいはゼロ成長環境にどう対応すべきか分かっている国があるとすれば、それは日本だ。嫌と言うほど、その経験を積んできたからだ。」相変わらずの言い回し。