社説：中国はいずれ専制支配の代償を払う JBpress(日本ビジネスプレス)

（2010年3月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国は企業には開かれた国だが、開かれた社会ではない――。このことを欧米企業が再認識させられる出来事が今週に入って2つあった。 1つは、検閲を巡る米グーグルと中国政府との争いが新しい局面に入ったこと。もう1つは、英豪系の資源大手リオ・ティントの社員で、中国での鉄鉱石販売を統括しているスターン・フー氏と3人の同僚が収賄の罪に問われている事件の裁判が上海で始まったことである。 リオ・ティント社員の裁判が物語るもの フー氏は罪を認めている。中国当局がこの事件を熱心に捜査した理由やリオ・ティントの姿勢は、これである程度説明がつく。 リオ・ティントはこれまで従業員の無実を主張していたが、皮肉なことに、フー氏が中国の商都で検察官と向き合っているまさにその時、同社CEO（最高経営責任者）のトム・アルバニーズ氏は北京で政府高官らを表敬訪問していた。

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2010年3月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙