【レポート】テレワーク導入で重要なのはマネジメント/教育/コミュニケーション | 経営 | マイコミジャーナル

ワイズスタッフ 代表取締役社長 田澤由利氏 新型インフルエンザの流行で、企業の危機管理対策としてますます需要が高まりつつあるテレワーク。テレワーカーとは、国土交通省の定義では「ITを活用して、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を週8時間以上する人」となっているが、大きく分けて自営型と雇用型の2つの場合だけでも実態はかなり異なる。政府の統計によると、2008年のテレワーカー人口は15.2%と推計したが、その中には出張先や営業先で仕事をするいわゆる"モバイルワーカー"も含まれているのだ。こうした現状において、テレワーク人口の普及という観点で今最も課題となっているのは、雇用型のテレワークだ。そんな中、"ネットオフィス"の概念のもと、雇用型のテレワークを実践する企業経営の第一人者として、厚生労働省のテレワーク政策の委員なども務める、ワイズスタッフの代表取締役 田澤由利氏が10月19日、財団法人日