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【入門】発起人の権限(2) - 会社法であそぼ。
前回は、発起人が、設立にあたり、どんなことをやっているのかを概観した上で、その行為が ① 発起人の... 前回は、発起人が、設立にあたり、どんなことをやっているのかを概観した上で、その行為が ① 発起人の権限の「範囲内」の行為であれば、設立後の会社に効果が帰属する(=財産は会社のものになるし、債務も会社が負担する。) ② 発起人の権限の「範囲外」の行為であれば、設立後の会社に効果が帰属しない ということを説明しました。 今回は、まず、設立後の会社に効果を帰属させるための、発起人の権限以外の要件を説明します。 2 効果帰属要件 取引をする相手側の立場に立ってみると、発起人の権限の有無だけで、誰に契約の効果が帰属するのかを決められると、困る場合があります。 たとえば、サミーさんは、松真さんが、「元裁判官で立派な家に住んでいるから、きっと信用できる人だろう」と思って、松真さんにHな本を100冊を売ったとしましょう。 ところが、月末に、松真さんに、その本の代金30万円を請求したところ、松真さんは あれ