片山総務相：「地方税率の変更容易に」来年度にも見直しへ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)

地方分権について記者の質問に答える片山善博総務相＝東京都千代田区で２０１０年１０月２０日、梅田麻衣子撮影 片山善博総務相は２０日、毎日新聞のインタビューで、固定資産税などの地方税に関し、国が定める標準税率より低い税率とした自治体に地方債の発行をしにくくしている現行制度を、来年度にも見直す考えを示した。地方独自の税率変更を容易にすることで地方分権が進む一方、自治体側にも財政規律を保つ意志と能力が求められることになる。【笈田直樹】 片山氏は「税率を下げたらペナルティーがあるのは非常に珍しい国で、変えないといけない」と述べ、関係部局に「税率が変動する自治体運営が基本だ」と検討を指示したことを明らかにした。また、「自治の基本は税。税率を決める場所は議会だが、国が事実上決めている。仕事（住民サービス）を増やして税率を上げるか、下げるために仕事を減らすかを決める議会のメカニズムが全然働いていない」と指

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