ＴＰＰのポイント：知的財産 規制共通化、日本に利益 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉は、模造品・海賊版の取り締まりなど知的財産権保護のルールを議論している。アジア・太平洋地域での国際的な模造品・海賊版の取り締まり規定はなく、ＴＰＰでどこまで規制を共通化できるかが焦点だ。 日本が得意なアニメやゲームは模造品・海賊版が出回りやすい。ＴＰＰ交渉参加国では、チリで家電などの偽ブランド品が横行し、ベトナムでは商標権侵害のオートバイが車両登録されるなど、日本企業の危機感は強く、規制が強化されると日本にプラスだ。 企業の技術を保護する環境整備も重要。マレーシアでは現地企業と事業協力する際、現地企業に自社技術を開示しないと助成金や優遇措置が得られないケースがある。ＴＰＰ交渉で日本は例えばハイブリッド車関連など先端技術の情報は非開示のまま進出できるようなルール整備を求めていく方針だ。 また、中国では技術使用の料金や支払期間に制限を設け、技術を供給す