東電議決権：「３分の２を」議決権掌握へ、政府最終調整 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)

政府は１３日、東京電力への公的資本注入に伴い、東電の議決権を最大３分の２超取得し、経営権を得る方向で最終調整に入った。議決権の３分の２超を取得すれば、重要案件で拒否権を封じることができるようになり、経営改革を徹底させることができる。政府はこれをテコに抜本的な「東電改革」を目指す。原子力損害賠償支援機構と東電は３月にまとめる総合特別事業計画に議決権比率を盛り込む。 枝野幸男経済産業相は同日、福島第１原発事故の賠償原資となる約６９００億円の追加の損害賠償支援を認定。その際、東電の西沢俊夫社長に対し「注入額に照らして十分な議決権が伴わない特別事業計画を認定するつもりは全くない」と強調。西沢社長も「経産相の考えを踏まえて調整する」と回答せざるを得なかった。 議決権は、株主総会で提案された議題について、賛成や反対をする権利のこと。政府は、東電による企業向け電気料金の突然の値上げ表明などを受け、「東電

[ruletheworld]

『財政負担増を懸念する財務省などに「議決権は３分の１超で十分」との意見がある』

[PageTAKA]

まあ、こうでもしなければ、電力の安定供給が…。自由競争に任せる市場原理以上の考えることがあるのだと…。

[sent666]

＞財務省などに「議決権は３分の１超で十分」との意見がある。議決権の過半数取得でも、取締役を選んだり、解任したりすることができるため、最終的に３分の２超になるかどうかは流動的な面も残されている