賃貸マンション：家主に更新料の返還を命令 京都地裁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

更新料返還の判決後、記者の質問に答える原告側の谷山智光主任代理人＝京都市中京区で２００９年７月２３日午後４時３９分、望月亮一撮影 京都府長岡京市の男性会社員が家主のマンション経営者（京都市中京区）に賃貸マンションの更新料１１万６０００円の返還を求めた訴訟で、京都地裁は２３日、借り主である男性の訴えを全面的に認め、全額を返すよう家主に命じた。辻本利雄裁判長は「両者の賃貸契約は借り主の利益を一方的に害するもので消費者契約法に反し無効だ」と述べた。更新料の返還を命じた判決は初めて。 判決によると、男性は０６年４月、同市下京区のマンションの１室を１カ月５万８０００円で借りる契約を結んだ。期間は２年で、男性は家賃２カ月分の更新料１１万６０００円を支払い、０８年３月に更新したが、５月には解約して引っ越した。 男性は昨年１０月、更新料条項が「借り主には賃料の支払い義務しかないのに、正当な理由もなく費用負

[usankusa]

賃貸住宅の更新料は消費者契約法に反し無効、と。同種の訴訟で大家が勝って控訴中のものもあり。注目したい。