政治規制条例案:大阪市が修正へ、原則免職規定を緩和－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

大阪市職員の政治活動を公私を問わず規制する「職員の政治的行為の制限に関する条例案」（職員政治規制条例案）を巡り、市議会最大会派「大阪維新の会」と第２会派の公明市議団、橋下徹市長の３者が１２日協議し、条例に違反した場合に「原則免職」とする規定を緩和することで大筋合意した。また、継続審議になっていた「市立学校活性化条例案」も大筋合意した。この結果、両条例案は賛成多数で可決する公算が大きくなった。 職員政治規制条例案は、橋下市長が７月臨時議会に提案。地方公務員法が禁じる「投票の勧誘」など５項目に加え、集会や拡声機などで政治的意見を述べる▽政治団体の刊行物を発行、配布する−−など１０項目を禁止し、対象を国家公務員並みに広げた。 １２日の協議では、公明が「原則免職は厳しすぎる」と修正を求め、停職や減給、戒告などを併記することで合意した。 一方、教員評価に保護者の意見を反映させる学校協議会の設置などを

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公明と連係プレーによる譲歩の演出