クローズアップ２００９：民主予算要望（その１） 財源確保、公約後退 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ 民主党の１０年度予算案への重点要望は、子ども手当や暫定税率廃止などの目玉政策にもメスを入れ、財源確保を図った。「財源も考えなくては」との小沢一郎幹事長の「査定」を反映した形だが、実現すれば衆院選マニフェスト（政権公約）や鳩山由紀夫首相の発言を覆すことにもなる。財源確保と公約堅持のどちらを優先するのか。鳩山政権初の予算編成は正念場を迎えている。 ◇政府に「助け舟」 「（民主）党は寛容だった。党の助け舟だ」。民主党の重点要望について政府高官は１６日夜、こう語った。１０年度予算案の編成で政府は「新規国債発行は約４４兆円以内」との目標を掲げている。だが、実現に不可欠なマニフェスト関連の予算要求（計６・９兆円）の縮減について、政府・与党内の調整は難航し、決着のめどすら立っていなかった。 目玉政策の一つ、「暫定税率の廃止」に踏み切れば、国と地方の税収減は２